募集型企画旅行・受注型企画旅行・手配旅行の違いとは│旅行契約の種類について行政書士が分かりやすく解説

旅行用鞄と太陽の光

旅行契約には、募集型企画旅行、受注型企画旅行及び手配旅行の3タイプがありますが、これらの違いは旅行業を運営する上でしっかりと理解する必要がある重要事項です。

旅行業法では、悪質な旅行業者によるトラブルから旅行者を守り、旅行業務に関する取引の公正を維持することを目的として、旅行業及び関連業務について登録制を採用しており、登録を受けるための手続きは相応に難易度の高いものとなっています。

そこで本稿では、旅行業登録を受けるに当たり必須となる募集型企画旅行、受注型企画旅行及び手配旅行に関する基礎知識について、分かりやすく解説していきたいと思います。

旅行契約の種類

字面から何となくの雰囲気は伝わってきますが、募集型企画旅行、受注型企画旅行及び手配旅行の詳細をざっくりとまとめると下表のようになります。

旅行契約の種類

旅行業者が旅行計画(旅行の目的地、旅行の日程、旅行者が提供を受けることができる運送及び宿泊のサービス内容並びに旅行者が支払うべき対価)を企画するものが「企画旅行」、旅行計画自体は旅行者が企画し、運送及び宿泊のサービスの提供について旅行業者が代理して契約の締結等の行為を行うサービスが「手配旅行」になります。

募集型企画旅行

募集型企画旅行とは、パッケージツアーやパック旅行のように旅行業者があらかじめ旅行計画を作成し、店頭、パンフレット又はインターネットサイト等で旅行者を募集して実施する旅行のことをいいます。

旅行計画を旅行業者が作成する点で手配旅行とは異なり、旅行者には旅行計画を変更する権限が無い点で受注型企画旅行とも異なります。

旅行業者は企画の段階から旅行に携わり、自社が作成した旅行計画に基づいて運送及び宿泊の手配を請け負うため、後述する手配旅行よりも一段と規制が厳しく、募集型企画旅行を企画した旅行業者に対しては旅行者保護のために旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任が課されます。

★旅程管理

旅程管理とは、旅行者が契約書面に記載された旅行サービス(旅程)を確実に受けられるように管理を行うことをいいます。

★旅程保証

旅程保証とは、契約書面に記載された旅行サービス(旅程)に一定の重要な変更が生じた場合に、旅行業者が旅行者に対して変更補償金を支払う制度です。

★特別補償

特別補償とは、旅行業者の過失の有無を問わずに、旅行者が旅行中に、急激かつ偶然な外来の事故で、その生命、身体または携帯品に被った一定の損害について、あらかじめ定める額を補償金及び見舞金として支払う制度です。

受注型企画旅行

受注型企画旅行とは、修学旅行や社員旅行のように旅行者からの依頼により旅行業者が旅行計画を作成し、提案し及び実施する旅行のことをいいます。

募集型企画旅行との違いは、旅行業者が旅行計画について提案と作成は行うものの旅行者側からその内容の変更を求めることができるという点にあります。

また、団体・グループ旅行に際して申込金の支払いを受けることなく書面で契約を締結する特則規定がある点や、契約書面に企画料金の額を明示していれば、通常の取消料がかかる期間より前に取り消された場合であっても、企画料金に相当する額の取消料を収受することができるという点も募集型企画旅行とは異なります。

なお、旅行業者は募集型企画旅行と同様に企画段階から旅行に携わるため、幅広く旅程を管理する義務を負い、先述した旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任も課されます。

手配旅行

手配旅行とは、旅行業者が旅行者の委託により旅行者のために運送及び宿泊等の旅行サービスの提供を受けることができるよう手配を請け負う契約のことをいいます。

企画旅行とは異なり、手配旅行では善管注意義務(善良な管理者の注意義務)をもって手配をした時点で旅行者に対する義務を果たしたことになるため、手配はしたものの満席・満室などの事情により席や部屋が確保されなくても旅行業者は旅行者に対して手数料を請求することができます。

また、旅行業者には旅程管理、旅程保証及び特別補償の三大責任も課されていませんが、旅行業者の故意又は過失によって旅行者に損害を与えた場合には、旅行業者がその損害を賠償する責任を負います。

★善良な管理者の注意義務

受託者が事務等の管理を行う場合に、職業又は地位にある者として、社会通念上、通常要求される程度の注意義務をいいます。

登録種別による業務範囲

旅行業はその業務の範囲により、第1種旅行業、第2種旅行業、第3種旅行業及び地域限定旅行業の4種別に区分されています。また、厳密には旅行業に該当しないものの旅行業者代理業及び旅行サービス手配業といった業種区分も存在します。

これらの業種は下表のとおり取り扱うことのできる業務範囲が限定されており、登録時に求められている基準や申請先の行政庁も異なります。

旅行業に携わる際にはこれらをしっかりと確認し、違いについても確実に把握するようにしてください。

旅行業等の登録区分

契約の成立時期について

企画旅行であれ手配旅行であれ予約した時点では契約は成立しておらず、旅行業者側が契約の締結を承諾し、かつ旅行者から申込金を受理した時点で契約が成立します。

また、クレジットカードで決済する通信契約の場合には、旅行業者側が契約を承諾する旨の通知を発した時点で契約が成立し、電子メール等で承諾を通知する場合には、その通知が旅行者に到達した時点で契約が成立します。

ただし、団体旅行やグループ旅行に関する受注型企画旅行及び手配旅行の契約成立時期については、標準旅行業約款において以下のような特則が設けられています。

契約の成立時期

契約拒否事由と契約解除事由

標準旅行業約款では、旅行業者が契約を拒否することができる事由について募集型企画旅行、受注型企画旅行、手配旅行の別に以下のように定められています。

契約拒否事由

旅行者側からは取消料を支払っていつでも自由に旅行契約を解除することができますが、旅行業者側から契約の解除をするにあたっては、募集型企画旅行、受注型企画旅行又は手配旅行の別に、解除することのできる事由がそれぞれ限定されています。

契約解除事由

なお、手配旅行については、旅行者側からの任意による契約解除や旅行者側の責に帰すべき事由による契約解除の場合には、旅行者は既に提供を受けた旅行サービスの対価に加え、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料や違約料等を負担するほか、旅行業者に対して所定の取消手続料金及び旅行業者が得るはずであった取扱料金を支払う必要があります。

逆に、旅行業者の責に帰すべき事由による契約解除の場合には、旅行業者は、既に提供した旅行サービスの対価として運送・宿泊機関等に支払う費用を除き、収受した旅行代金を旅行者に払い戻す必要があります。

Q. 第3種旅行業でも受注型企画旅行や手配旅行を扱えますか?
A. 第3種旅行業が実施できる募集型企画旅行は拠点区域内のものに限られますが、受注型企画旅行と手配旅行は、国内・海外を問わず取り扱うことができます。


Q. 旅行業者代理業者は募集型企画旅行を販売できますか?
A. 旅行業者代理業者は、所属する旅行業者1社と結んだ委託契約に基づき、その旅行業者の募集型企画旅行を代理して販売することはできますが、自ら旅行を企画することはできません。


Q. 手配旅行の手数料は自由に決められますか?
A. 旅行業務の取扱料金は旅行業者が自ら定めることができますが、定めた料金は営業所で旅行者に見やすいように掲示する必要があります。

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