愛知県における風俗案内所の規制内容と特定風俗案内業の届出について

愛知県では、愛知県風俗案内所規制条例（以下、条例）において、いわゆる風俗案内及び風俗案内所の営業について厳しく規制を行っています。

ここでいう「風俗案内所」とは、接待風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）第2条第1項第1号に該当する営業）又は風営法法第2条第6項第1号、第2号若しくは第7項第1号のいずれかに該当する営業に関し、以下の情報を、提供を受けようとする者の求めに応じて提供するための施設であって、不特定多数の者が出入りすることができるものをいいます。

また、風俗案内所を設けて有償又は無償で接待風俗案内を行う事業を「特定風俗案内業」といいます。

特定風俗案内業の禁止地域

愛知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例（以下、施行条例）では、県内の区域を都市計画法上の用途地域を基準として第一種地域から第五種地域に区分しています。

このうち第一種地域においては特定風俗案内業を行うことが全面的に禁止されており、第二種地域、第三種地域及び第四種地域についても、以下の施設の敷地（その施設の用に供するものと決定した土地を含む）の周囲から、それぞれ定められている距離の区域内において特定風俗案内業を行うことは禁止されています。

保全対象施設	第一種地域	第二種地域及び第三種地域	第四種地域	第五種地域
学校教育法第1条に規定する学校（大学を除く） 幼保連携型認定こども園	営業不可	100m	70m	距離制限なし
保育所、病院、有床診療所	営業不可	50m	30m	距離制限なし

欠格事由

以下のいずれかに該当する者は、特定風俗案内業に関与することが好ましくないことから、他の要件を備える場合であったとしても特定風俗案内業を行うことはできません。

特定風俗案内業の届出

特定風俗案内業を行おうとする者は、風俗案内所ごとに、特定風俗案内業を開始しようとする日の10日前までに、公安委員会に対して特定風俗案内業を開始する旨の届出を行う必要があります。

この届出は、風俗案内所の所在地を管轄する警察署に対し、以下の書類を提出することにより行います。

特定風俗案内業を開始する旨の届出をした者は、特定風俗案内業を廃止したとき、又は以下の事項について変更があったときは、その日から10日以内に、その旨を公安委員会に届け出る必要があります。

なお、同時に複数の風俗案内所について届出（変更の届出にあっては、氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地並びに役員の氏名及び住所の変更に係るものに限る）をするときは、それらの風俗案内所のうちいずれかひとつの風俗案内所の所在地を管轄する警察署長を経由してすれば足ります。

管理者

特定風俗案内業者は、風俗案内所ごとに、風俗案内所における業務の実施を統括管理する者のうちから、以下の業務を行う者として、管理者1人を選任する必要があります。

ただし、以下のいずれかの事由（欠格事由）に該当する者については、管理者として選任することはできません。

特定風俗案内業者は、管理者として選任した者が欠けるに至ったときは、その日から14日以内に、新たな管理者を選任する必要があります。

この場合において、新たな管理者の選任の時までの間は、特定風俗案内業者（法人にあっては、その役員）が自ら管理者の業務を行う必要があります。

特定風俗案内業者の禁止行為

特定風俗案内業者は、風俗案内所における業務に関し、以下の行為を行うことが禁止されています。

従業者名簿

特定風俗案内業者は、風俗案内所ごとに、従業者名簿（電磁的記録をもって作成するものを含む）を備え、これにその風俗案内所における業務に従事する者の氏名、生年月日、住所、性別、従事する業務の内容、採用年月日及び退職年月日を記載し又は記録し、その者が退職した日から起算して3年を経過する日までの間、備えおく義務があります。

接待風俗案内受託時の確認等

特定風俗案内業者は、接待風俗営業を営む者から風俗案内所における接待風俗案内を受託するときは、下表の事項について、その事項を証する書類として定められている書類により確認する必要があります。

確認事項	確認書類
接待風俗営業を営む者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）	住民票の写し、運転免許証若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面
営業所の名称及び所在地	風俗営業許可証又は特例風俗営業者認定証
営業の種別	風俗営業許可証又は特例風俗営業者認定証
接待風俗案内の委託契約に関する業務を担当する者の氏名	住民票の写し、運転免許証若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面
営業の許可の年月日及び番号又は許可に係る特例風俗営業者の認定の年月日及び番号	住民票の写し、運転免許証若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面

特定風俗案内業者は、確認に係る事項を記載した書類（書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む）を作成し、その接待風俗案内又はその営業に関する情報を利用者に提供することを行わなくなった日から起算して3年を経過する日までの間、風俗案内所ごとにこれを備えおく義務があります。

また、接待風俗営業以外の営業を営む者からその営業に関する情報を利用者に提供することを受託するときは、受託に係る事項を記載した書類についても同様の取扱いがなされます。

青少年の立入禁止の表示

特定風俗案内業者は、公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者が立ち入ってはならない旨の文言を表示した書面その他の物を、風俗案内所の入口に、公衆に見やすいように掲げることによって表示する必要があります。

罰則

条例には罰則が設けられており、規定に違反した者については、下表のとおり懲役刑又は罰金刑に処されます。

なお、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、罰則に拘禁刑がある違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各規定の罰金刑が科されます。（両罰規定）

6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金	風俗案内所を設けて性風俗案内を行った者
	禁止地域において特定風俗案内業を行った者
	自己の名義をもって、他人に特定風俗案内業を行わせた者
	18歳未満の者を風俗案内所における業務に従事させた者
	18歳未満の者に対し接待風俗案内を行い、又は18歳未満の者を風俗案内所に利用者として立ち入らせた者
	委託契約を締結させ、又は委託契約の申込みの撤回、解除若しくは解約を妨げるため、人を威迫して困惑させた者
	公安委員会による営業廃止又は営業停止命令に違反した者
30万円以下の罰金	届出をしないで特定風俗案内業を行い、又は届出に関し虚偽の届出をし、若しくは添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者
	変更等の届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者
	従業者名簿に関する規定に違反し、又は従業者名簿に虚偽の記載若しくは記録をした者
	接待風俗案内受託時の確認等に関する規定に違反した者
20万円以下の罰金	条例第16条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

18歳未満の者に係る規定について違反した者は、年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることはできません。

条文には、「18歳未満の者の年齢を知らないことにつき過失がないときはこの限りでない。」とのただし書きがありますが、過失がなかったことを証明することは相当難しく、その責任は、事実上無過失責任に近いものがあります。

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