AIと性風俗│ラブドール店・AIチャット・VR風俗・AIキャストに風営法はどう適用されるかを行政書士が解説

生成AIやVRの進化によって、性風俗の世界にも「人がいないサービス」が次々と生まれています。AIを搭載したラブドールと過ごせる個室、AIキャラクターとの性的な会話を楽しめるアプリ、仮想空間でアバター同士が触れ合うVR風俗、AIで作った架空の女性を在籍キャストとして載せる店のサイトなど、その形はさまざまです。
一方で、風営法の性風俗関連特殊営業の規定は、生身の人が客に接することを前提に作られており、AIやドールが相手のサービスにどこまで適用されるのかは、法律がはっきりと想定していない領域です。届出が要らないと思い込んで営業を始めたものの、実は届出が必要な営業に当たっていたというケースも十分に起こり得ます。
そこで本稿では、AIやVRを使った性的なサービスを形態ごとに取り上げ、風営法の性風俗関連特殊営業の規定がどのように適用されるのかを、条文の要件に照らして行政書士が考察していきます。
性風俗関連特殊営業の前提
風営法は、性風俗関連特殊営業を、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業の五つに分け、いずれも公安委員会への届出を必要としています。このうち、ソープランドや店舗型ファッションヘルスにあたる店舗型の1号・2号と、派遣型ファッションヘルスにあたる無店舗型の1号は、いずれも「異性の客に接触する役務」を提供する営業と定められており、生身の人が客に接することを前提にしています。
これに対して、ストリップ劇場や個室ビデオなどにあたる店舗型の3号は衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行、アダルトショップにあたる店舗型の5号は性的好奇心をそそる物品を販売・貸し付ける営業であり、映像送信型は性的な映像を電気通信設備で客に見せる営業です。
また、テレホンクラブやツーショットダイヤルにあたる電話異性紹介営業は、異性同士に会話の機会を提供する営業とされています。AIやドールを使ったサービスがどの類型に当たるかは、こうした要件のうち、何が欠け、何が満たされているかによって判断することになります。
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ラブドール・AIドールの店
ラブドールやAIを搭載したドールと個室で過ごせる店は、性的なサービスでありながら、相手が人ではないという点で、従来の類型にそのまま当てはまりません。店舗型の1号・2号は異性の客に接触する役務を提供する営業であり、人ではないドールがこの役務を提供しているとはいえないため、これらには当たらないと考えられます。また、ラブホテルやレンタルルームにあたる店舗型の4号は、異性を同伴する客に宿泊や休憩をさせる施設を前提としているため、一人で来店してドールと過ごす形の店には、そのままでは当てはまりません。
一方で、ドールそのものを販売したり、持ち帰り用に貸し出したりする店は、性的好奇心をそそる物品を販売・貸し付ける営業として、アダルトショップと同じ店舗型の5号に当たる可能性があります。警視庁も5号の例として「大人のおもちゃ屋」を挙げており、電話やネットで注文を受けてドールを配達・貸し出す営業であれば、無店舗型の2号に当たることも考えられます。店内の個室でドールを使わせる営業がこれらのどれに当たるのかは、法律が想定していない形であるため判断が分かれ得ますが、どの類型にも当たらないと自己判断せず、開業前に管轄の警察署に業態を説明しておく必要があります。
AIとの性的な会話
AIキャラクターが音声やチャットで客と性的な会話をするサービスは、電話異性紹介営業に当たるかどうかがまず問題になります。電話異性紹介営業は、異性との交際を希望する人同士に会話の機会を提供する営業であり、人ではなくAIが会話の相手をするサービスは、異性同士を引き合わせるものではないため、この類型には当たらないと考えられます。
また、映像送信型性風俗特殊営業は性的な「映像」を見せる営業であるため、文字や音声だけで会話をするサービスであれば、この類型にも当たりにくいと考えられます。ただし、会話の中でAIが生成した性的な画像を見せる仕組みを設ければ、映像送信型に当たる可能性が出てくるほか、「AI」とうたいながら実際には人が会話をしているような場合は、電話異性紹介営業などとして評価されるおそれがあるため、サービスの実態を正確に設計しておく必要があります。
AIライブチャット・アダルト配信
AIキャラクターが画面上で服を脱いだり、性的な姿を見せたりする配信やライブチャットは、映像送信型性風俗特殊営業に当たるかどうかが問題になります。警察庁の解釈運用基準は、映像送信型でいう「映像」には静止画も含まれるとし、見せる映像のおおむね2割以上が性的な内容であれば、性的好奇心をそそるためのものと評価できるとしています。
解釈運用基準は、AIで作った架空の人物の映像をどう扱うかについては直接定めていません。しかし、性的好奇心をそそるための映像を自らの客に見せる営業の実態があれば、実在の人物を撮影したものかどうかで結論が大きく変わるとは考えにくいため、自社のサイトやアプリで会員制や都度課金の形で配信するのであれば、実写の配信と同じように届出の要否を検討しておくべきでしょう。
VR風俗・メタバース
仮想空間でアバター同士が性的なロールプレイをする有料サービスは、現実の身体の接触がないため、異性の客に接触する役務を前提とする店舗型の1号・2号や無店舗型の1号には当たらないと考えられます。ただし、性的な映像を電気通信設備で客に見せる営業である以上、運営者が自らの客に対して専ら性的な映像を見せているのであれば、映像送信型に当たる可能性があります。
これとは別に、店舗に個室を設け、VRゴーグルでアダルト映像を見せるような営業も登場しています。警視庁は、個室で性的な映像を見せる個室ビデオを、衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行として店舗型の3号の例に挙げているため、VRの個室であっても、営業の実態によっては同じ類型に当たる可能性があり、店舗型である以上、営業できる地域の制限も受けることになります。
アダルト音声作品
AIで生成した声も含め、性的な音声作品を販売・配信するサービスは、映像を伴わない以上、映像送信型性風俗特殊営業には当たりにくいと考えられます。ただし、音声であっても、その内容によってはわいせつ物頒布等罪の対象となる可能性は否定できず、実在の声優や芸能人の声をAIで無断に再現すれば、肖像権やパブリシティ権に近い権利の侵害や名誉毀損の問題も生じ得ます。
AIキャストと広告
風俗店のサイトに、AIで作った実在しない女性を在籍キャストとして載せたり、写真をAIで実物とかけ離れた姿に加工したりする行為は、性風俗の新しい問題として注目されています。実在しないキャストを指名させて料金を受け取れば詐欺に当たるおそれがあり、実際とかけ離れたサービス内容を表示すれば、景品表示法の優良誤認表示として問題になる可能性もあります。
さらに、性風俗関連特殊営業の広告には、風営法による広告宣伝の規制がかかります。AIで作った画像を広告に使う場合でも、広告を出せる区域や方法の制限は変わらないため、AIの画像だからという理由で規制を免れることはできません。
判断に迷う場合
ここまで見てきたとおり、AIやドール、VRを使った性的なサービスは、風営法が想定していない形であることが多く、どの類型に当たるのか、あるいはどれにも当たらないのかは、現時点では判断が分かれ得る論点です。性風俗関連特殊営業に当たるにもかかわらず届出をせずに営業すれば罰則の対象となり、店舗型であれば、そもそも営業できない地域で開業してしまうおそれもあります。
そのため、新しいサービスを始める際は、届出が要らないと自己判断する前に、サービスの仕組みや料金の受け取り方、提供する映像や物品の内容を整理したうえで、管轄の警察署に業態を説明し、見解を確かめておくことが欠かせません。届出が必要と判断された場合も、営業できる地域や広告の規制を踏まえて開業の準備を進めることになります。
Q. ラブドールと個室で過ごせる店に届出は必要ですか?
A. 人ではないドールは異性の客に接触する役務を提供するとはいえないため、ソープランドや店舗型ファッションヘルスの類型には当たらないと考えられます。ただし、ドールの販売や貸し出しをする場合はアダルトショップと同じ類型に当たる可能性があり、判断が分かれ得るため、開業前に警察署に相談しておく必要があります。
Q. AIと性的な会話ができるアプリに届出は要りますか?
A. 電話異性紹介営業は異性同士に会話の機会を提供する営業であるため、AIが相手の会話サービスはこれに当たらないと考えられ、文字や音声だけであれば映像送信型にも当たりにくいと考えられます。ただし、性的な画像を見せる仕組みを設ければ、映像送信型に当たる可能性があります。
Q. AIキャラクターのアダルト配信は届出が必要ですか?
A. 映像送信型でいう映像には静止画も含まれ、AIで作った架空の人物の映像の扱いは明確に定められていません。自社のサイトやアプリで会員制や都度課金の形で配信するのであれば、実写の配信と同じように届出が必要になる可能性があると考えておくべきです。
Q. VR風俗は風営法の対象になりますか?
A. 現実の接触がないため、店舗型や無店舗型のファッションヘルスの類型には当たらないと考えられますが、性的な映像を自らの客に見せる営業であれば映像送信型に当たる可能性があります。店舗の個室でVRのアダルト映像を見せる場合は、個室ビデオと同じ類型に当たる可能性もあります。
Q. AIで作った女性を在籍キャストとしてサイトに載せてもよいですか?
A. 実在しないキャストを指名させて料金を受け取れば詐欺に当たるおそれがあり、実際とかけ離れたサービス内容を表示すれば、景品表示法の優良誤認表示として問題になる可能性もあります。広告を出せる区域や方法の制限も、AIの画像であるかどうかにかかわらず適用されます。
まとめ
風営法の性風俗関連特殊営業の規定は、生身の人が客に接することを前提に作られており、ラブドールやAIドールの店、AIとの性的な会話、VR風俗のように人がいないサービスは、異性の客に接触する役務を要件とする類型には当たらないと考えられるものが少なくありません。
その一方で、物品を販売・貸し付ける営業や、性的な映像を客に見せる営業の類型は人の存在を要件としていないため、AIやVRを使ったサービスであっても、アダルトショップや映像送信型、個室ビデオなどの類型に当たる可能性は十分にあります。
AIやVRを使った性的なサービスは、法律が想定していない新しい形であるだけに、どの類型に当たるのかは現時点では判断が分かれ得ます。届出が要らないと自己判断して営業を始めることなく、サービスの仕組みを整理したうえで管轄の警察署に見解を確かめ、必要な届出や地域・広告の規制に沿って開業の準備を進めることが欠かせません。
弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。AIやVRを使った新しいサービスの届出の要否の判断や、性風俗関連特殊営業の届出でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です


