旅行業に必要な資格とは│必須資格と周辺資格の違いを行政書士が解説

参考書と世界地図が並ぶ机

旅行業を始めようと考えたとき、最初に気になるのが「どんな資格が必要なのか」という点ではないでしょうか。

旅行業には、法律で営業所への配置が義務づけられている資格や、ツアーに添乗員を同行させる場合に欠かせない資格があります。一方で、持っていれば業務の幅は広がるものの、なくても営業できる資格もあります。

この記事では、旅行業に関わる資格を、法律で求められる必須資格と、業務に役立つ周辺資格に分けて整理します。それぞれの役割や取得の方法、どのような場面で必要になるのかを、行政書士が分かりやすく解説します。

旅行業に関わる資格の全体像

旅行業に関わる資格は、法律で配置が義務づけられている必須資格と、なくても営業できる周辺資格に分かれます。必須資格は、旅行業法に基づいて、営業所ごとの選任や、添乗員の主任となる者に求められるものであり、周辺資格は、外国人旅行者の案内など、特定の業務で強みになる資格です。

区分資格必要になる場面
必須資格旅行業務取扱管理者(総合・国内・地域限定)旅行業者と旅行業者代理業者の営業所ごとに選任
旅行サービス手配業務取扱管理者旅行サービス手配業者の営業所ごとに選任
旅程管理主任者(総合・国内)企画旅行に添乗員を同行させる場合に、その主任となる者
周辺資格全国通訳案内士・地域通訳案内士資格の名称を名乗って外国人旅行者を案内する場合

必須資格

旅行業法は、旅行業者などに対して、営業所ごとに一定の資格者を選任することや、ツアーに同行する添乗員の主任に一定の要件を満たす者を充てることを求めています。これらの資格者がいなければ、営業所で契約を結んだり、添乗員を同行させるツアーを実施したりすることができません。

旅行業務取扱管理者

旅行業務取扱管理者は、旅行業者と旅行業者代理業者の営業所ごとに、1人以上の選任が義務づけられている国家資格です。営業所での取引条件の説明や書面の交付、広告、苦情の処理など、旅行者との取引の公正を確保するための業務を管理・監督します。

資格は、取り扱う旅行の範囲によって3つに分かれており、それぞれ別の試験に合格する必要があります。なお、表の合格率は、科目の一部免除を受けた受験者も含む全体の合格率です。

資格取り扱える旅行の範囲試験の実施機関合格率
総合旅行業務取扱管理者海外旅行と国内旅行日本旅行業協会(JATA)26.1%(令和7年度)
国内旅行業務取扱管理者国内旅行全国旅行業協会(ANTA)35.6%(令和7年度)
地域限定旅行業務取扱管理者拠点区域内の旅行観光庁39.0%(令和8年度)

管理者として選任された者には、5年ごとに旅行業協会が行う定期研修を受けることが義務づけられています。

旅行サービス手配業務取扱管理者

旅行サービス手配業務取扱管理者は、旅行サービス手配業者の営業所ごとに、1人以上の選任が義務づけられている資格です。旅行サービス手配業者は、旅行業者の依頼を受けてバスやホテル、ガイドなどを手配する、いわゆるランドオペレーターで、その営業所での手配業務の適正を確保するために置かれます。

旅行業務取扱管理者と違い、この資格は試験ではなく、観光庁の登録を受けた研修機関が行う研修を修了することで取得できます。また、総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者の試験に合格した者も、旅行サービス手配業務取扱管理者として選任することができます。ただし、地域限定旅行業務取扱管理者の試験に合格した者は選任できません。選任された管理者には、旅行業務取扱管理者と同じく、5年ごとの研修の受講が義務づけられています。

旅程管理主任者

旅程管理主任者は、企画旅行に添乗員を同行させる場合に、その添乗員のうち主任となる者に求められる資格です。旅行業者には、企画旅行を計画どおりに実施するための旅程管理の責任があり、ツアーに同行してこの業務を担う添乗員の主任には、一定の要件を満たす者を充てる必要があります。

旅程管理主任者になるには、観光庁の登録を受けた研修機関が行う旅程管理研修の課程を修了し、一定の実務経験(補助として添乗員に同行したり、手配旅行に添乗員として同行したりした経験)を積む必要があります。実務経験は、研修を修了した日の前後1年以内に1回以上、または修了した日から3年以内に2回以上とされています。

資格には、国内旅行に添乗できる国内旅程管理主任者と、海外旅行にも添乗できる総合旅程管理主任者の2つがありますが、総合旅程管理主任者になるには、海外旅行での実務経験が必要です。また、旅行業の登録を受けられない欠格事由に当たる者は、旅程管理主任者になることができません。

周辺資格

周辺資格は、旅行業の登録や営業に欠かせない資格ではありませんが、持っていることで業務の信頼性を高めたり、提供できるサービスの幅を広げたりすることができます。旅行業に関わる周辺資格の代表が、外国人旅行者を案内する通訳案内士です。

全国通訳案内士

全国通訳案内士は、外国人旅行者に付き添い、外国語を使って旅行の案内をする国家資格です。日本政府観光局が観光庁に代わって年1回の試験を実施しており、英語、中国語、韓国語など10の言語で受験することができます。合格した後は、都道府県に登録することで、全国通訳案内士として活動できます。

以前は、報酬を得て外国人旅行者を案内するには、通訳案内士の資格が必要でした。しかし、2018年1月に施行された改正通訳案内士法により、資格がなくても有償で通訳案内の業務を行えるようになりました。その代わり、資格を持たない人は「全国通訳案内士」やこれに似た名称を名乗ることができず、資格は名称を独占するものとして位置づけられています。

地域通訳案内士

地域通訳案内士は、特定の地域に限って外国人旅行者を案内する資格です。都道府県や市町村が行う研修を修了して登録を受けることで、その地域で地域通訳案内士として活動できます。全国通訳案内士と同じく、資格がなくても有償で案内の業務を行うことはできますが、資格を持たない人がこの名称を名乗ることはできません。

訪日旅行を扱う旅行業者や旅行サービス手配業者にとって、通訳案内士の資格を持つガイドを手配できることは、旅行者への安心感につながります。資格がなくても案内の業務はできるようになりましたが、ガイドの質を示す指標として、今でも重視されている資格です。

資格区分取得の方法
旅行業務取扱管理者必須資格国家試験に合格
旅行サービス手配業務取扱管理者必須資格登録研修機関の研修を修了(総合・国内の管理者試験の合格者も選任可)
旅程管理主任者必須資格登録研修機関の研修を修了し、実務経験を積む
全国通訳案内士周辺資格国家試験に合格し、都道府県に登録
地域通訳案内士周辺資格自治体の研修を修了し、登録
必須資格と周辺資格の比較表

Q. 旅行業を始めるには、代表者自身が資格を持っている必要がありますか?
A. 代表者自身が資格を持っている必要はありません。営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任できればよいので、資格を持つ従業員を管理者に選任することもできます。ただし、管理者がいなくなると営業所で契約を結べなくなるため、代表者自身が資格を取っておくと安心です。


Q. 添乗員を同行させないツアーでも、旅程管理主任者は必要ですか?
A. 旅程管理主任者は、企画旅行に添乗員を同行させる場合に、その主任となる者に求められる資格です。添乗員を同行させないツアーであれば、旅程管理主任者を置く必要はありません。


Q. 国内旅行業務取扱管理者の資格で、ランドオペレーターの管理者になれますか?
A. なれます。総合旅行業務取扱管理者や国内旅行業務取扱管理者の試験に合格した者は、旅行サービス手配業務取扱管理者として選任することができます。ただし、地域限定旅行業務取扱管理者の試験の合格者は選任できません。


Q. 通訳案内士の資格がないと、外国人旅行者のガイドはできませんか?
A. 2018年1月の法改正により、資格がなくても有償で外国人旅行者を案内することができるようになりました。ただし、資格を持たない人は「全国通訳案内士」や「地域通訳案内士」といった名称を名乗ることはできません。


Q. 旅行業務取扱管理者の試験で、最も合格しやすいのはどれですか?
A. 全体の合格率で比べると、地域限定旅行業務取扱管理者が39.0%(令和8年度)と最も高く、国内旅行業務取扱管理者が35.6%(令和7年度)、総合旅行業務取扱管理者が26.1%(令和7年度)と続きます。ただし、地域限定の資格で選任できるのは、拠点区域内の旅行だけを扱う営業所に限られます。

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