警視庁のアミューズメントカジノ一斉調査で見えたアウトな運営の共通点

近年、都市部を中心に人気を集めているアミューズメントカジノは、ポーカーやブラックジャックといった本格的なカジノゲームを、お酒を飲みながら手軽に楽しめるスポットとして多くの方々に親しまれています。

本来、アミューズメントカジノは、ゲームの結果によって金品を賭けたり受け取ったりしない限り、合法的に営業できるエンターテインメント施設です。その設備や形態が本場のカジノに類似するため、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）に基づく営業許可こそ必要ですが、あくまで安全に雰囲気を楽しむための「遊び」の場であることが前提となっています。

しかしながら、一部の店舗では、法を逸脱した賭博行為が行われているのではないかという懸念が、以前から指摘されていました。

こうした状況を受け、警視庁は都内のアミューズメントカジノに対し、大規模な一斉調査を実施しましたが、調査対象となった店舗のうち、実にその約6割において何らかの法令違反が確認されたとのことです。

アミューズメントカジノが、なぜこうした法令違反の場となってしまうのか、警視庁の調査結果や摘発事例から浮かび上がった違反店舗に見られる「不適切な運営」の共通点とその実態について解説いたします。

【共通点1】景品提供禁止義務違反

アミューズメントカジノは、風営法に基づく許可を受けて運営されるものであり、遊技の結果に応じて賞品を提供することは同法第23条により厳格に禁じられています。

この規定に基づき、客が遊技で得たチップを現金や物品、有価証券等と交換する行為は一切認められず、これに違反した場合は風営法違反のみならず、刑法の賭博罪に抵触する重大なリスクを負うことになります。

実務上盲点となりやすいのは、店内で使用できる割引チケットやドリンクの無料券といった店内サービスに換価するケースです。一見すると些細な還元に見えますが、風営法ではこのような利益供与であっても、遊技の結果に応じて提供することを禁じています。

事実、今回の調査で最も多く発覚した違反がこの形態であり、対象となった店舗はいずれも厳重注意の対象となるなど、厳格な法運用の実態が浮き彫りとなっています。

アミューズメントカジノやポーカーバーでの景品提供について

【共通点2】チップの店外持出し禁止義務違反

アミューズメントカジノの運営において、遊技用チップの店外持ち出しを禁止することは、風営法上の遵守事項であるとともに、賭博罪の成立を回避するための境界線となります。

客がチップを自由に持ち出せる状態は、そのチップが店外で経済的価値を持つ代用貨幣として流通するリスクを生じさせるため、店舗側には厳格な管理体制が求められます。

また、近年一部店舗において客が獲得したチップを加盟店共通の電子ポイントに交換し専用アプリで管理する「ウェブコインリング」と呼ばれる仕組みが問題となっていますが、警視庁はこれが裏での換金や客同士の売買を介した実質的な賭博の道具となっている疑いがあるとして引き続き調査を進めています。

アミューズメントカジノにおけるウェブコインリングについて考察するエントリー【加筆・修正版】

【共通点3】保管証の発行禁止義務違反

アミューズメントカジノにおいてチップの保管証書を発行する行為は、風営法が禁ずる「景品提供」や「換金」の疑いを招く重大な要因となります。紙媒体やカードによる証書は、それ自体が店舗外で取引可能な価値を持つ「有価証券」とみなされる恐れがあり、第三者への譲渡や店外での売買を通じて事実上の換金ルートを形成するリスクを内包しています。

店舗側からすれば良心的なサービスのつもりでも、警察当局の運用上、物理的な証書の交付は、将来的な景品交換や換金を約束する「引換券」として機能すると判断される可能性が極めて高く、摘発の直接的な証拠となり得ます。そのため、獲得したチップの管理は店内の電磁的記録や厳格な台帳管理に限定し、客の手に渡る形式の証書発行を排除することが、違法な賭博場と疑われないための実務上の防衛策となります。

ゲームセンターやポーカーバーにおけるチップ（メダル）の預かりシステムについて

【共通点4】時間外営業

風営法に基づく許可を受けた店舗は、原則として深夜0時（地域により1時）から午前6時までの営業が禁止されていますが、今回の調査では、朝方までの営業や、中には24時間営業を強行している事例が報告されています。

これに関連して、近年街中で見かけることのある24時間営業の「無人ポーカールーム」についても、現行の法規制に照らせば法理上存在し得ないものと解釈されます。風俗営業許可を要する遊技場である以上、時間外営業や無人での運営は、いずれも構造的な違法性を孕（はら）んでいると考えられます。

風俗営業における無人営業の可否について

【番外編】無許可営業

これは論外ですが、そもそも風俗営業の許可を取得せずに営業を行っている事例も報告されています。

無許可営業はそれ自体が重大な法令違反であり、警察による集中的な取り締まりや強制捜査の直接的な対象となります。

運営者には厳しい刑事罰が科されるだけでなく、一度摘発を受ければ将来にわたって関連事業の許可取得が著しく困難になるなど、再起不能なダメージを負うリスクを内包しています。

アミューズメントバー開業ガイド│マジックバーやカジノバーに必要な許可とは

総括

アミューズメントカジノの運営において、風営法上の遵守事項を逸脱する行為は、営業停止や許可取消といった行政処分のみならず、刑法上の賭博罪に直結する極めて高いリスクを孕んでいます。

特に、チップの店外持ち出し禁止や保管証書の発行禁止といった基本原則を徹底し、店外での換金性や流通性を物理的・書面の両面から排除する体制が不可欠です。

近年、技術の進歩に伴いウェブコインリングのような新たな仕組みが登場していますが、実質的な価値移転や換金の道具とみなされれば、当局による厳格な捜査対象となります。

また、24時間営業の無人店舗など、法の潜脱を試みるような運用も法理上認められる余地はありません。健全な娯楽提供の場を維持するためには、常に最新の規制動向を注視し、遊技の結果と経済的利益を完全に切り離した透明性の高い運営を継続していく姿勢が求められます。

聞きかじった断片的な情報や、ネット上の根拠なき「合法説」を鵜呑みにし、安易に自己判断を下すことは極めて危険です。取り返しのつかない事態に陥る前に、まずは風営法に精通した行政書士等の専門家へ相談し、適法かつ持続可能なビジネスモデルを検討されることを強くお勧めいたします。

風俗営業許可申請サポート

風俗営業は法令や条例の規制をダイレクトに被る営業形態です。規制は各市区町村条例に及んでいることも多いため、市区町村によっては都道府県条例よりもさらに厳しい条例（いわゆる上乗せ条例）が施行されている地域も存在します。

このように想定外の落とし穴にはまってしまうこともあるため、風俗営業の見切り発車は非常にリスクの大きい行為です。知人の風俗営業者が色々と入れ知恵してくれたとしても、それがその時期その地域その営業形態にすべて合致する正しい情報とは限りません。いずれにせよ風俗営業をはじめようとする際は、所轄の警察署や風営法に精通した行政書士に相談することを強くお薦めします。

弊所では、全国各地において、風俗営業許可申請の代行を承っています。事前調査、書類作成、関係各所とのやり取り及び書類提出に至るまで、まるっとフルサポートさせていただいています。また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業許可を取得する際は、どうぞ弊所まで安心してご相談ください。