地方卸売市場の認定申請│認定の基準・業務規程・申請書類を行政書士が解説

地方御売市場

卸売市場は、野菜や果実、魚類、肉類といった生鮮食料品や、一般消費者が日常生活で使う食料品、花きの卸売のために開設される市場で、卸売場や自動車駐車場をはじめとする取引と荷さばきに必要な施設を設けて、継続して開場されるものをいいます。

このうち、一定の基準を満たして、所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けたものが「地方卸売市場」で、認定を受けていない卸売市場は、地方卸売市場やこれに紛らわしい名称を使うことができません。

令和2年6月21日に施行された改正卸売市場法によって、地方卸売市場は都道府県知事の許可制から認定制に改められ、取引のルールを業務規程で定めて公表する仕組みになりました。

卸売市場を経由して流通する生鮮食料品の割合は長期的に低下していますが、卸売市場が生鮮食料品の流通の要であることに変わりはなく、本記事では、地方卸売市場の認定の基準と申請の方法、業務規程に定める事項を行政書士が解説します。

卸売市場の仕組み

卸売市場には、農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場と、都道府県知事の認定を受けた地方卸売市場があります。どちらも業務規程に取引参加者の遵守事項を定める必要があり、中央卸売市場では、地方卸売市場の遵守事項に加えて、卸売業者が正当な理由なく出荷者からの販売の委託を断ることを禁じる「受託拒否の禁止」が定められています。

卸売市場では、卸売業者が全国の出荷者から仕入れた生鮮食料品等を市場に集めて(集荷)、仲卸業者等を通して小売業者や外食業者に向けて販売します。このため、卸売市場にはさまざまな産地から、多種多様な生鮮食料品等が集まり、これらの商品を迅速に分荷し販売することが可能となっています。

開設者施設の維持・管理及び指導監督
卸売業者生産者又は出荷者から集荷し、これを仲卸業者又は売買参加者にせり売り等により販売する業者
仲卸業者卸売業者が集荷したせり売りに参加し、これを評価、仕分け、調製して買出人に販売する業者
売買参加者開設者の承認を受けた小売商・加工業者
大口需要者等の買出人で、卸売業者からせり売りで買い受ける者
買出人小売商人、加工業者、大口需要者等で主として仲卸業者から品物を購入し、一般消費者に販売する業者
関連事業者市場の機能の充実に役立つ業務あるいは市場利用者にサービスを提供する業務を行う(飲食業、運送業、乾物等販売業者)
卸売市場

地方卸売市場の認定申請

地方卸売市場の認定を受けるには、開設者が、申請書に業務規程を添えて、卸売市場の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。提出の方法や手数料は都道府県の条例や事務処理要領で定められており、市町村を経由して提出する都道府県もあります。

申請書の記載事項

認定申請書には、以下の事項を記載します。業務規程には、卸売市場の業務の方法と、取引参加者が守るべき事項を定めます。

  • 開設者の名称、住所、代表者の氏名
  • 卸売市場の名称
  • 卸売市場の位置と施設に関する事項
  • 取扱品目と、品目ごとの数量及び金額に関する事項
  • 業務の運営体制に関する事項
  • 業務の運営に必要な資金の確保に関する事項
  • 卸売業者に関する事項
  • 卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項

必要書類

申請書は、以下の書類を提出することにより行います。必要書類は、公設か民設か、開設者と卸売業者が同じかどうかによって異なり、都道府県が別に書類を定めている場合はその書類も提出します。

  • 認定申請書
  • 業務規程
  • 開設者と卸売業者の定款及び登記事項証明書
  • 開設者と卸売業者の役員名簿
  • 開設者の役員の履歴書
  • 卸売業者が個人の場合は、戸籍抄本又はこれに代わる書類
  • 開設者と卸売業者の直近の事業年度の事業報告書(事業を始めてから1年未満の場合は、申請日を含む事業年度の事業計画書)
  • 開設者が欠格事由に該当しないことを誓約する書面
  • 卸売市場の施設の配置図
  • 業務規程に定めた売買取引の方法と決済の方法が公表されていることを証する書類
  • 法律の表に掲げる事項以外の遵守事項を定めた場合は、取引参加者の意見を聴いたことを証する書類と、その遵守事項と定めた理由が公表されていることを証する書類

認定の基準

都道府県知事は、申請された卸売市場が以下の基準をすべて満たすと認めるときに認定します。基準のいずれかを満たさなくなった場合は、認定を取り消されることがあります。

  • 申請書と業務規程の内容が、国の卸売市場に関する基本方針に照らして適切であること
  • 申請書と業務規程の内容が、法令に違反しないこと
  • 業務規程に、取引参加者に対する不当な差別的取扱いの禁止、卸売の数量と価格の公表、遵守事項を守らせるための指導や検査の措置が定められていること
  • 業務規程に売買取引の方法と決済の方法が定められ、公表されていること
  • 業務規程の遵守事項が、法律の表に掲げる6項目を内容とし、それ以外の遵守事項を定める場合は所定の要件に適合していること
  • 開設者に、取引参加者に遵守事項を守らせる体制があること
  • 円滑に取引を行うために必要な施設があること
  • 業務の運営に必要な資金を確保できる見込みがあること
  • すべての取扱品目について卸売業者が存在し、業務を適確に行える見込みがあること

欠格事由

地方公共団体以外の者が以下のいずれかに当たる場合は、開設者として認定を受けることができません。地方公共団体には欠格事由が適用されないため、市町村や一部事務組合は、法人格の有無を問われずに開設者となることができます。

  • 法人でない者
  • 法人又はその業務を行う役員が、卸売市場法をはじめとする政令で定める法律の規定によって罰金以上の刑に処され、刑の執行を終えた日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合
  • 中央卸売市場又は地方卸売市場の認定を取り消され、取消しの日から2年を経過していない法人
  • 認定を取り消された法人で、取消しの日の前30日以内に業務を行う役員であり、取消しの日から2年を経過していない者が、業務を行う役員となっている法人

業務規程

業務規程は、卸売市場の業務の方法と取引参加者が守るべき事項を定めたもので、認定の基準に適合しているかどうかを判断するための最も重要な書類です。業務規程には、開設者の業務、売買取引の方法と決済の方法、すべての地方卸売市場に共通する遵守事項を定め、必要に応じて市場ごとの遵守事項を加えます。

卸売市場の業務の内容

業務規程には、開設者が取引参加者に対して不当に差別的な取扱いをしないことを定めます。あわせて、開設者が定める時刻までに、その日の主要な品目の卸売予定数量と、卸売の数量及び価格を、インターネットといった適切な方法で公表することも定めます。

また、開設者が、取引参加者に遵守事項を守らせるために必要な範囲で、指導や助言、報告の求めや検査、是正の求めといった措置をとることができる旨を定めます。

売買取引の方法

業務規程には、卸売業者が品目ごとに行うせり売りや入札、相対取引といった売買取引の方法と、支払期日や支払方法といった決済の方法を定めます。定めた売買取引の方法と決済の方法は、インターネットといった適切な方法で公表する必要があります。

絶対的遵守事項

すべての地方卸売市場では、以下の6項目を遵守事項として業務規程に定めます。これらは法律で内容が定められており、市場ごとに省くことはできません。

遵守事項内容
売買取引の原則取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行うこと
差別的取扱いの禁止卸売業者は、出荷者又は仲卸業者その他の買受人に対して、不当に差別的な取扱いをしないこと
売買取引の方法卸売業者は、売買取引の方法として業務規程に定められた方法により、卸売をすること
売買取引の条件の公表卸売業者は、営業日、営業時間、取扱品目、生鮮食料品等の引渡しの方法、並びに委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額、生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(業務規程に定められた決済の方法に則したものに限る)、奨励金等がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む)を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること
決済の確保取引参加者は、売買取引を行う場合における支払期日、支払方法その他の決済の方法として業務規程に定められた方法により決済を行うこと
卸売業者は、事業報告書を作成し、これを開設者に提出するとともに、当該事業報告書(貸借対照表及び損益計算書に限る)について閲覧の申出があった場合には、農林水産省令で定める正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりこれを閲覧させること
売買取引の結果等の公表卸売業者は、当該卸売業者の取扱品目に属する生鮮食料品等に関するその日の主要な品目の卸売予定数量、卸売の実数量及び価格、並びにその月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る)について、それぞれ開設者が定める時までに、インターネットの利用その他の適切な方法により公表すること

相対的遵守事項

絶対的遵守事項のほかに、第三者販売や直荷引き、商物一致の扱いといった市場ごとのルールを遵守事項として定める場合は、以下の要件に適合させる必要があります。これらの要件を満たしたことは、申請の際に添付書類で証明します。

  • 遵守事項が上記の内容に反するものでないこと
  • 遵守事項が取引参加者の意見を聴いて定められていること
  • 遵守事項及び当該遵守事項が定められた理由が公表されていること

変更の認定

認定を受けた後に、申請書の記載事項や業務規程を変更する場合は、原則として都道府県知事の変更の認定を受ける必要があります。ただし、以下の軽微な変更は変更の認定を受ける必要がなく、変更した後に遅滞なく都道府県知事に届け出ます。

  • 開設者の名称、住所、代表者の氏名の変更(開設者の変更を伴うものを除く)
  • 卸売市場の名称の変更
  • 施設の変更のうち、全施設の面積の10%以内の増減にとどまるもの
  • 取扱品目ごとの数量及び金額に関する事項の変更
  • 業務の運営体制の変更のうち、開設者の人員の増加又は10%未満の減少にとどまるもの
  • 業務の運営に必要な資金の確保に関する事項の変更
  • 卸売業者に関する事項の変更(卸売業者の変更を伴うものと、いずれかの取扱品目について卸売業者がいなくなるものを除く)
  • 卸売業者以外の取引参加者その他の関係事業者に関する事項の変更
  • 業務規程の変更(不当な差別的取扱いの禁止、卸売の数量と価格の公表、遵守事項を守らせる措置、売買取引の方法と決済の方法、遵守事項の内容の変更を伴うものを除く)

卸売市場の業務の全部又は一部を休止したり廃止したりする場合は、あらかじめ取引参加者に通知したうえで、都道府県知事に届け出ます。届出の期限は都道府県の事務処理要領で定められており、たとえば茨城県では、休止又は廃止の30日前までに届け出ることとしています。

報告及び検査

開設者は、毎年、卸売市場の運営の状況を都道府県知事に報告します。卸売業者は、事業年度ごとに事業報告書を作成し、事業年度が終わった後90日以内(都道府県が別に期限を定めている場合は、その期限まで)に開設者に提出します。

都道府県知事は、法律の施行に必要な範囲で、開設者に報告や資料の提出を求めることができ、職員に開設者の事務所に立ち入らせて、業務や財産の状況、帳簿や書類を検査させることもできます。報告を拒んだり、虚偽の報告をしたり、検査を拒んだりした場合は、30万円以下の罰金の対象となり、認定を受けていない卸売市場が地方卸売市場やこれに紛らわしい名称を使った場合も、同じく30万円以下の罰金の対象となります。

Q. 地方卸売市場の認定は誰が行いますか?
A. 卸売市場の所在地を管轄する都道府県知事が認定します。申請書には業務規程を添付します。


Q. 個人でも地方卸売市場の開設者になれますか?
A. 地方公共団体以外で法人でない者は、欠格事由に当たるため開設者になれません。地方公共団体、会社、農業協同組合や漁業協同組合といった法人が開設者となります。


Q. 認定を受けずに「地方卸売市場」と名乗るとどうなりますか?
A. 認定を受けていない卸売市場は、地方卸売市場やこれに紛らわしい名称を使うことができず、違反すると30万円以下の罰金の対象となります。


Q. 中央卸売市場と地方卸売市場の違いは何ですか?
A. 中央卸売市場は農林水産大臣が、地方卸売市場は都道府県知事が認定します。遵守事項も違い、中央卸売市場には地方卸売市場の6項目に加えて「受託拒否の禁止」が定められています。


Q. 施設を少し増やす場合も変更の認定が必要ですか?
A. 全施設の面積の10%以内の増減にとどまる場合は軽微な変更に当たるため、変更の認定は不要で、遅滞なく都道府県知事に届け出ます。

地方卸売市場運営サポート

弊所は関西圏を中心に、年間300件以上のさまざまな申請に関与しています。対応可能な業務も幅広く、首都圏、四国圏、東海圏、中国圏、東北圏、九州圏からも発注があるなど、徐々に対応エリアを拡大しています。

本業務は事案が極めて少なく、対応可能な行政書士を検索することもなかなか難航するのではないかと思います。弊所では地方御売市場の新規認定申請のほか、年度報告や各種届出にも対応しております。地方卸売市場に関する手続きでお困りの際は、まずはどうぞお気軽にご相談ください。

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