ポーカーはどこから違法になるのか│大会とポーカーバーの風営法・賭博罪を直近の摘発事例をもとに行政書士が解説

静寂なポーカー会場

2026年11月、神戸市では許可を受けずにポーカー大会を開いたとして主催者の男4人が風営法違反の疑いで逮捕され、岡山市のバーではポーカー賭博の場を開いたとして店の経営者と客が現行犯逮捕されるなど、ポーカーをめぐる摘発が相次ぎました。このうち神戸の事件は、ポーカー大会の主催者の逮捕としては全国で初めてと報じられており、ポーカーの大会や店を運営する事業者に大きな衝撃を与えています。

ポーカーは近年、頭脳スポーツとして人気を集めており、ポーカーバーやアミューズメントカジノも全国で増えています。しかし、トランプ台を置いて客にポーカーをさせる営業は風営法上の風俗営業に当たり、金銭を賭けて遊べば、店だけでなく客も賭博罪に問われることになります。

そこで本稿では、神戸と岡山の二つの摘発事例を手がかりに、ポーカーがどこから違法になるのかを、風営法と賭博罪の両面から整理し、合法的にポーカー大会を開くための考え方について、行政書士が解説していきます。

専門家に直接質問したい方や代行について期間と見積りを早く教えてほしい方はこちら↓

めちゃ速い!ほんまに安い!

☎平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

相次ぐポーカーの摘発

神戸と岡山の事件は、同じポーカーをめぐる摘発でありながら、問われた法律が異なります。神戸の事件は、許可を受けずに大会を開いたことが風営法違反に問われたものであり、岡山の事件は、金銭を賭けさせたことが賭博罪に問われたものです。

神戸の事件(風営法違反)

報道によると、主催者らは2026年7月24日から26日までの3日間、神戸市北野の貸会場にトランプ台を設置してポーカー大会を開き、延べ541人から、1人あたり3,000円~10万円の参加費を集めていました。参加費の総額は約1,000万円に上り、経費を差し引いても数百万円の収益があったとみられています。順位に応じて、神戸ビーフや、別のイベントで使えるとみられるポイントなどが渡されていたことも明らかになっています。

兵庫県警は、この大会には営利性と継続性があることから風俗営業に当たると判断し、公安委員会の許可を受けずに営業した疑いで主催者を逮捕しました。県警は大会の前に「風営法に抵触するおそれがある」と3回にわたって警告しており、賭博罪に当たる可能性も視野に捜査を進めています。主催者側は「ポーカーは遊技ではなく競技であり、3日間なので継続的ではない」と主張し、容疑を一部否認していると報じられています。

岡山の事件(賭博罪)

2026年11月18日の夜、岡山市北区の繁華街にあるバーに警察が踏み込みました。客に金銭を賭けさせるポーカー賭博の場を開いて手数料名目の金を集めていたとして、店の経営者とディーラーが賭博場開張図利の疑いで現行犯逮捕され、店からは現金数百万円が押収されたと報じられています。

この事件では、店側だけでなく、賭けに参加していた24歳から49歳までの客8人も、賭博の疑いで現行犯逮捕されました。内偵捜査を経ての摘発であり、警察は賭博の常習性や金の流れについて調べを進めています。

風営法上の位置づけ

風営法は、スロットマシンやテレビゲーム機など、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に使える遊技設備を備えた店舗などで、客に遊技をさせる営業を「ゲームセンター等営業」(5号営業)として、風俗営業に位置づけています。対象となる遊技設備は風営法施行規則で定められており、その中に、ルーレット台やトランプ、トランプ台など、ルーレットやトランプを使った遊技に用いる設備が含まれています。

そのため、トランプ台を置いて客にポーカーをさせる営業は、ゲームセンター等営業として公安委員会の許可を受ける必要があります。警察庁も、アミューズメントカジノなどをゲームセンター等営業として扱っており、ポーカーバーやアミューズメントカジノが許可を受けて営業しているのはこのためです。

許可を受けずにゲームセンター等営業を営めば、無許可営業として処罰の対象となります。令和7年6月28日に施行された改正風営法によって、無許可営業の罰則は5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられ、法人には3億円以下の罰金が科されるようになりました。

主催者の主張と県警の判断

神戸の事件で主催者側は、ポーカーは遊技ではなく競技だと主張していました。しかし、風営法施行規則はトランプ台をゲームセンター等営業の遊技設備として定めているため、ポーカーに技量の要素があることを理由に、ゲームセンター等営業に当たらないと主張するのは難しいと考えられます。

また、ポーカー大会が、営利を目的として反復継続して行う風営法上の「営業」に当たるかどうかについては、警察庁が2026年10月にポーカー事業者の団体へ向けて行った講話で、具体的な判断基準を示しています。それによれば、参加料の合計額が大会の設営費用として妥当な見込額を上回る場合には営利性が認められ、大会が2日以上にわたる場合や、1日で終わる大会を6か月未満の間隔で繰り返す場合には継続性が認められます。神戸の大会は3日間にわたって開かれ、数百万円の収益を上げていたとみられており、この基準に照らせば営利性と継続性の両方を満たすことになるため、「3日間だけなので継続的ではない」という主催者側の主張は通りにくいといえます。

さらに、一部の報道によると、神戸の大会の会場は、そもそも風俗営業が禁止されているエリアにあったとされています。そうであれば、たとえ許可を申請していたとしても、その会場では許可を受けられなかったことになります。

賞品提供の禁止

仮にゲームセンター等営業の許可を受けていたとしても、ポーカーの結果に応じて賞品を出すことは認められません。風営法は、まあじゃん屋とゲームセンター等営業を営む者に対して、遊技の結果に応じて賞品を提供することを禁止しています。トーナメントの順位に応じた賞品も、リングゲームで得たチップを賞品と交換させることも、この禁止に当たります。客が獲得したチップを店の外へ持ち出させることや、店がチップを預かっていることを示す書面を発行することも、同じく禁止されています。

ここでいう賞品の範囲は広く、警察庁の講話資料では、店内のポイントや商品券、ゲーム機器、トレーディングカード、参加料の免除なども挙げられており、神戸の大会で贈られていた神戸ビーフやポイントも、まさにこれに当たります。

特に注意したいのは、賞品を出すのが店や主催者以外の第三者であっても、営業者と意を通じて提供していれば同じように問題になり得るという点です。警察庁は、「スポンサーからの提供」「選手契約」「活動支援」といった名目を付けても、実態として遊技の結果に応じた利益の提供であれば、風営法違反や賭博罪に当たるおそれがあると説明しています。講話資料には、競技者を支援する名目で法人口座から金銭を振り込んでいたポーカー店が、賭博事件として摘発された事例も紹介されています。

ポーカーと賭博罪

風営法の許可を受けているかどうかにかかわらず、金銭や財物を賭けてポーカーをすれば賭博罪が成立します。刑法は「一時の娯楽に供する物」を賭けた場合を例外としていますが、金銭はその額にかかわらず、一時の娯楽に供する物には当たらないとされています。

賭博をした客には50万円以下の罰金または科料が科され、常習として賭博をした場合は3年以下の拘禁刑となります。賭博の場を開いて利益を得た側は賭博場開張図利罪に問われ、3か月以上5年以下の拘禁刑というはるかに重い刑が定められています。岡山の事件で経営者とディーラーがこの罪で逮捕されたのは、手数料の名目で場所代を取りながら、客同士に現金を賭けさせていたためです。

獲得したチップを現金や商品に交換する仕組みも、チップを介して財物を賭けていることになるため、賭博に当たる可能性があります。さらに警察庁は、5号営業に当たらない大会であっても、賞金の出し方によっては賭博罪に当たるおそれがあると説明しています。参加者から集めた参加料がそのまま賞金の原資になっていれば、参加者同士がお金を出し合い、勝った人がそれを受け取る構図になるため、賭博と変わらないからです。

罪名処罰対象者刑罰
賭博罪賭けをした者50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪常習として賭けをした者3年以下の拘禁刑
賭博場開張図利罪利益を得る目的で賭博の場を開いた者3か月以上5年以下の拘禁刑

業界ガイドライン

2026年10月31日、一般社団法人日本ポーカー事業者連盟(JPBA)と一般社団法人日本ポーカー振興協議会(PPCJ)は、5号営業の許可を受けた店舗と、10%ルールの範囲で営業する店舗を対象とする「アミューズメントポーカー店舗運用ガイドライン」の第1版を公表しました。このガイドラインは警察庁の講話と同じ考え方に立っており、賭博の禁止、遊技の結果に応じた賞品提供の禁止、チップの持ち出し禁止、広告の適正化の4つを柱としています。

賞品提供の禁止では、トーナメントの順位やランキングも遊技の結果に含め、店内通貨やポイント、金券、商品券、ゲーム機器、トレーディングカード、参加料の免除券までを賞品として扱い、チップの持ち出し禁止の対象も、他店で使えるアプリのポイントや、預かり証に相当するアプリ上の表示にまで広げられています。広告については、ポーカーの競技性を伝えることは認めつつ、財産的な利益を期待させる表示や、射幸心を著しくそそる表現を禁止しています。

ただし、このガイドラインは業界団体が定めた自主基準であるため、ガイドラインに沿って運営していても、それだけで適法性が保証されるわけではない点に注意が必要です。また、現時点で公表されているのは店舗向けのものだけで、大会の開催についてのガイドラインはまだありません。

ポーカーをめぐっては、国会議員によるポーカー文化振興議員連盟も設けられ、第三者による選手支援の扱いなどが議論されています。2025年12月には、国内最大級の大会で予定されていたウェブコインの付与が、警視庁の注意喚起を受けて取りやめられたという経緯があるほか、警察庁と都道府県警察も、2026年7月からウェブサイトやSNSで法令遵守を呼びかけており、規制の運用は今まさに整理が進んでいる段階にあります。

JeSUガイドラインとの比較

eスポーツの分野では、日本eスポーツ連合(JeSU)が、参加料を徴収する大会のためのガイドラインを定めています。参加料の合計が大会の運営費用を上回らなければ営利性はないとする考え方を前提に、参加料を賞金に回さず運営費用に充てることを求める内容であり、警察庁がポーカー大会について示した営利性の基準もこれと同じ考え方に立っています。

ただ、ポーカーについては、これに加えて継続性の基準が具体的に示され、第三者による賞品提供や選手契約といった名目にも警察庁がはっきりと注意を促しています。ポーカーはもともと賭博と結びつけられやすいゲームであるだけに、eスポーツ大会と同じ感覚で賞金を出すことには慎重であるべきです。

合法的な大会の開催方法

許可を受けずにポーカー大会を開くのであれば、営利性と継続性の少なくともどちらか、できれば両方を確実に外す必要があります。参加料は会場費や人件費などの運営費用の範囲に収めてその内訳を予算として示せるようにしたうえで、開催は1日で終え、次の大会までは6か月以上の間隔を空けることとします。

継続して大会を開きたい場合や、事業として利益を出したい場合は、5号営業の許可を受けることになります。もっとも、営業許可は賞品を出すための手段ではなく、ポーカーを事業として適法に営むための前提と考えるべきです。

許可を受けるには、営業所の場所や構造の要件を満たす必要があるほか、原則として午前0時から午前6時までは営業できないといった制限も守ることになります。どの形で開催する場合でも、開催地を管轄する警察署に事前に相談しておくことが、警察庁自身が重要だとしている点です。

Q. 友人同士で開くポーカー大会も違法ですか?
A. 営利目的で反復継続して開くものでなければ風営法上の営業には当たらないため、許可は必要ありません。ただし、金銭を賭けた時点で賭博罪が成立します。少額であっても、金銭は一時の娯楽に供する物とは認められない点に注意してください。


Q. ポーカーは技量のゲームなので、賭博には当たらないのではないですか?
A. ポーカーには技量の要素がありますが、配られるカードに偶然の要素が含まれているため、金銭などを賭ければ賭博に当たると考えられています。風営法施行規則でも、トランプ台はゲームセンター等営業の遊技設備として定められています。


Q. 客としてポーカーで賭けをしただけでも、逮捕されることはありますか?
A. あります。岡山の事件では、場を開いた経営者とディーラーに加えて、賭けに参加していた客8人も賭博の疑いで現行犯逮捕されています。店が場を開いていたとしても、金銭を賭けて遊んだ客自身が賭博罪に問われることになります。


Q. ポーカーバーを開くには許可が必要ですか?
A. ポーカーテーブルを置いて客に遊ばせる営業は5号営業に当たるため、原則として許可が必要です。遊技設備の面積が客の用に供される部分の10%以下であるなど一定の条件を満たせば5号営業に当たらない扱いになりますが、その場合でも、客に金を賭けさせれば賭博罪や賭博場開張図利罪に問われます。


Q. ポーカー店の許可を持っていれば、賞金や賞品を出せますか?
A. 出せません。5号営業者は遊技の結果に応じた賞品の提供を禁止されており、ポイントや商品券、参加料の免除なども賞品に含まれます。許可は、あくまで適法に営業するための前提です。


Q. 業界ガイドラインを守っていれば摘発されませんか?
A. ガイドラインは業界団体による自主基準であり、法令ではないため、守っていれば適法と保証されるものではありません。運営の判断に迷う場合は、管轄の警察署や風営法に詳しい専門家に相談することをおすすめします。


Q. スポンサーが賞品を出すなら問題ありませんか?
A. 安全とはいえません。警察庁は、スポンサーの提供や選手契約といった名目であっても、主催者と意を通じた提供や、実態として遊技の結果に応じた利益の提供であれば、風営法違反や賭博罪に当たるおそれがあると説明しています。財産的価値のない賞状やトロフィーであれば、直ちに制約されるものではないとされています。


Q. 貸会場で数日間だけ開く大会でも、風営法の許可は必要ですか?
A. 利益を得る目的でトランプ台を置き、客にポーカーをさせるのであれば、数日間の催しでも営業と判断されるおそれがあります。神戸の事件でも、3日間の大会について、営利性と継続性があるとして風俗営業に当たると判断されています。

まとめ

トランプ台を置いて客にポーカーをさせる営業は、風営法上のゲームセンター等営業に当たり、公安委員会の許可が必要です。許可を受けていても、遊技の結果に応じて賞品を提供することは禁止されており、参加費が賞品の原資になっていたり、金銭を賭けさせたりすれば、店側だけでなく客も賭博罪に問われることになります。

神戸の事件は「競技だから」「短期間だから」という主張が捜査機関には通用しないことを、岡山の事件は客も処罰の対象になることを示した事例といえます。ポーカー大会やポーカー店の運営を考えている方は、企画の段階で、許可の要否と、賞品や参加費の設計を専門家に確認しておきましょう。

弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業を得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。ポーカー店の開業や大会の運営に関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

風営法関連の手続代行はお任せください♬

全国各地に対応可能です。

☎平日9時〜18時、📩は24時間365日対応!

090-1911-1497

メールでのお問い合わせはこちら。

お問い合わせフォーム

事務所の最新情報をお届けします

風営法 申請実績
合計740件
  • 接待飲食等営業188件
  • 麻雀店・パチンコ店81件
  • ゲームセンター等営業72件
  • 特定遊興飲食店営業3件
  • 深夜酒類提供飲食店営業298件
  • 性風俗関連特殊営業98件

2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です