AV新法とプロバイダの責任│出演者の削除申出・送信防止措置の2日ルールと情報流通プラットフォーム対処法を行政書士が解説

アダルト動画が出演者の意に反してインターネット上に出回ると、出演者の心身や私生活に取り返しのつかない被害が生じるおそれがあります。こうした被害を食い止めるには、動画が掲載されているサイトや配信サービスの運営者に削除してもらうことが欠かせません。
しかし、運営者の側にも、削除によって動画の投稿者から損害賠償を求められるおそれがあるため、すぐに削除に応じられないという事情があります。そこでAV新法は、出演者からの申出に基づいてアダルト動画を削除したプロバイダ等の責任について、一般のルールよりも削除しやすくする特例を設けています。
本記事では、プロバイダ等の損害賠償責任の仕組みと、令和7年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法への改正、AV新法による特例、出演者が削除を求めるときの流れについて、行政書士が解説します。
特定電気通信役務提供者とは
法律では、ウェブサーバーやライブ配信用のサーバーといった「特定電気通信設備」を使って他人の通信を媒介したり、その設備を他人の通信のために使わせたりする者を、「特定電気通信役務提供者」と呼んでいます。いわゆるプロバイダのほか、レンタルサーバーの事業者、電子掲示板の管理者、SNSや動画配信サービスの運営者などがこれに当たり、本記事ではまとめて「プロバイダ等」と呼びます。
プロバイダ等は、自ら情報を発信しているわけではないものの、権利を侵害する情報が自らのサービスを通じて広まった場合に、その責任を問われる立場にあります。そのため、プロバイダ等がどのような場合に責任を負い、どのような場合に責任を免れるのかが、法律で定められています。
情報流通プラットフォーム対処法
プロバイダ等の責任の範囲や、発信者の情報の開示の手続きは、これまで「プロバイダ責任制限法」で定められていましたが、この法律は改正され、令和7年4月1日から「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(情報流通プラットフォーム対処法)に名前が変わっています。
改正では、プロバイダ等の損害賠償責任の制限や発信者情報の開示の仕組みはそのまま引き継いだうえで、利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出への迅速な対応と、運用状況の透明化が義務付けられました。AV新法の特例も、この仕組みを前提とした規定となっています。
プロバイダ等の損害賠償責任の制限
プロバイダ等の損害賠償責任の制限は、権利を侵害する情報を削除しなかった場合と、削除した場合の両方について定められています。削除しなければ権利を侵害された人から、削除すれば情報を発信した人から責任を問われるおそれがあるため、それぞれの場面で責任を負う範囲が限定されているのです。
権利を侵害された人に対する責任の制限
プロバイダ等は、自らのサービスを通じて流通した情報によって他人の権利が侵害された場合でも、次のいずれかに当たらなければ、権利を侵害された人に対して損害賠償の責任を負いません。
- プロバイダ等が、権利を侵害した情報の発信者であるとき
- 情報の送信を防ぐ措置を講じることが技術的に可能で、情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき
- 情報の送信を防ぐ措置を講じることが技術的に可能で、他人の権利が侵害されていることを知ることがでさきたと認めるに足りる相当の理由があるとき
したがって、プロバイダ等は、権利の侵害を知っていたか、知ることができた場合でなければ、削除しなかったことについて原則として責任を問われません。
削除された発信者に対する責任の制限
反対に、プロバイダ等が情報の送信を防ぐ措置(削除など)を講じた場合は、その措置が送信を防ぐために必要な限度で行われたものであれば、次のいずれかに当たるときに、情報を削除された発信者に対して損害賠償の責任を負いません。
- 他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき
- 権利を侵害されたとする人から削除の申出があり、発信者に削除に同意するかを照会したところ、照会を受けた日から7日を経過しても、発信者から同意しない旨の申出がなかったとき
このように、一般のルールでは、権利の侵害が明らかでない場合に削除するには、発信者に照会して7日間待つ必要があります。
AV新法による特例
アダルト動画が流通すると、出演者の被害は短い時間で急速に広がり、取り返しがつかなくなるおそれがあります。そこでAV新法は、一般のルールの7日を2日に短くし、出演者からの申出があった場合にプロバイダ等が速やかに削除できるようにする特例を定めています。
具体的には、プロバイダ等が、性行為映像制作物の送信を防ぐために必要な限度で削除などの措置を講じた場合は、次のすべてに当たれば、削除された発信者に対して損害賠償の責任を負いません。
- 出演者から、権利を侵害する情報と、侵害されたとする権利、権利が侵害されたとする理由、その情報が性行為映像制作物に関するものであることを示して、削除の申出があったとき
- プロバイダ等が、その情報の発信者に削除に同意するかを照会したとき
- 発信者が照会を受けた日から2日を経過しても、同意しない旨の申出をしなかったとき
なお、この特例が定めているのは、削除した場合の発信者に対する損害賠償責任の制限であり、発信者の情報の開示については、一般の法律の手続きによることになります。
| 項目 | 一般のルール | AV新法の特例 |
|---|---|---|
| 申出ができる人 | 権利を侵害されたとする人 | 出演者 |
| 対象となる情報 | 他人の権利を侵害する情報 | 性行為映像制作物に関する情報 |
| 発信者への照会から待つ期間 | 7日 | 2日 |
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大規模なプラットフォームの削除の対応
情報流通プラットフォーム対処法では、利用者の多い大規模なプラットフォーム事業者を「大規模特定電気通信役務提供者」として国が指定し、削除の申出に迅速に対応するための義務を課しています。
出演者が大規模な動画配信サービスやSNSに削除を求める場合は、これらの義務に沿って対応が進められることになります。
- 削除の申出を受け付ける方法を定めて公表すること
- 権利の侵害に十分な知識と経験を持つ侵害情報調査専門員を選任すること
- 申出を受けた日から14日以内で総務省令が定める期間内に、削除するかどうかとその理由を申出者に通知すること
- 削除などの措置を実施する基準を定めて公表すること
- 削除などの措置の実施状況を毎年1回公表すること
削除を求めるときの流れ
出演者が自分の出演したアダルト動画の削除を求める場合は、まず、動画が掲載されているサイトや配信サービスの運営者に、削除の申出をすることになります。その際は、AV新法の特例の要件に沿って、問題の動画の場所(URLなど)と、侵害されている権利、権利が侵害されている理由、その動画が性行為映像制作物に関するものであることを示しておくと、運営者が速やかに対応しやすくなります。
また、出演契約を取り消したり解除したりした場合や、契約に基づかずに動画が公表された場合は、AV新法に基づいて、動画を制作公表している者に公表の停止を求める差止請求をすることもできます。この場合、制作公表者には、公表を行っている者の情報を提供するなど、出演者の請求に協力する義務があります。自分だけで対応するのが難しい場合は、内閣府が案内している相談窓口や、弁護士に相談することも考えられます。
Q. プロバイダ責任制限法は、今も使われていますか?
A. 令和7年4月1日から、名前が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わり、大規模なプラットフォーム事業者の義務が加えられています。
Q. AV新法の特例では、どのような場合にプロバイダ等の責任が制限されますか?
A. 出演者から必要な事項を示した削除の申出があり、発信者に照会してから2日を経過しても同意しない旨の申出がない場合に、削除した発信者への損害賠償責任を負いません。
Q. 一般のルールとAV新法の特例は、何が違いますか?
A. 発信者に照会してから待つ期間が、一般のルールの7日に対して、AV新法の特例では2日に短縮されています。
Q. 出演者以外の人も、AV新法の特例による削除の申出ができますか?
A. AV新法の特例による申出ができるのは出演者に限られており、それ以外の人は一般のルールによることになります。
Q. AV新法の特例で、発信者の情報の開示も受けやすくなりますか?
A. 特例が定めているのは削除した場合の責任の制限であり、発信者の情報の開示は一般の法律の手続きによります。
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