数字で見る風営適正化法違反│検挙・行政処分の統計から読む違反の傾向を行政書士が解説

風俗営業や性風俗関連特殊営業を営む事業者にとって、風営適正化法に違反した場合にどのような処分が待っているのかは気になるところです。とはいえ、実際にどのような違反がどれほど検挙され、どのような理由で行政処分が行われているのかまで把握している方は、決して多くはないのではないでしょうか。

警察庁は毎年、前年の風俗営業等の現状と取締りの状況を統計として公表しており、令和8年4月には令和7年の数字が明らかにされました。そこで本稿では、過去5年分の統計をもとに、風営適正化法違反の検挙と行政処分の傾向を読み解き、数字から見えてくる営業上の注意点について行政書士が解説します。

風俗営業等の現状

違反の傾向を見る前に、まずは風営適正化法の対象となる営業がどれほどあり、どのように推移しているのかを確認しておきます。業種によって増減の方向ははっきりと分かれており、その違いは、後に見る行政処分の数字にも表れています。

風俗営業の許可数

風俗営業の許可数は、令和3年の80,565件から令和7年には76,790件へと減り続けています。内訳を見ると、接待飲食等営業は6万件前後で横ばいを保っている一方、ぱちんこ営業は5年で約2,000件、まあじゃん営業は約1,000件減っており、減少の大部分は遊技場営業によるものであることが分かります。

これに対して、ゲームセンター等営業は3,882件から4,184件に、特定遊興飲食店営業は459件から592件にそれぞれ増えており、深夜酒類提供飲食店営業の届出数も、令和7年には減少から増加へと転じています。

性風俗関連特殊営業の届出数

性風俗関連特殊営業の届出数は、全体では32,349件から34,861件に増えていますが、店舗型性風俗特殊営業は7,215件から6,474件に減っており、増加を支えているのは無店舗型と映像送信型です。

特に映像送信型性風俗特殊営業は、5年間で2,935件から5,449件へと2倍近くに増えています。店を構える営業からインターネット上の営業へと、業界の中心が移りつつある様子がうかがえます。

風営適正化法違反の検挙

風営適正化法違反の検挙件数は令和3年の936件から令和7年には662件、検挙人員は令和6年の1,048人をピークに令和7年は844人まで減少しました。

件数で最も多いのは無許可営業で、令和7年は170件、335人が検挙されています。1件あたりの検挙人員がほかの違反と比べて多いのは、経営者だけでなく店長や従業員もあわせて検挙されることが多いためとみられ、許可を受けずに営業すれば、店に関わる多くの人を巻き込むことになります。

無許可営業に続くのは、禁止区域等での営業の118件と、客引き・つきまとい等の94件です。年少者の使用や20歳未満の者への酒類等の提供も、毎年一定の件数が検挙されています。

一方で、従業者名簿の備付義務違反は令和3年の102件から令和7年には40件に、接客従業者の国籍等の確認に関する違反は77件から26件に減っています。書類に関する違反が刑事事件として検挙されることは少なくなりましたが、後に見るとおり、行政処分の場面では今もなお最も多い違反となっています。

風営適正化法に基づく行政処分

刑事の検挙が年間1,000件に満たないのに対し、風営適正化法に基づく行政処分は毎年3,600件から3,800件ほど行われており、令和7年では検挙の5倍以上にのぼります。営業者にとって現実的なリスクは、刑事罰よりもむしろ行政処分のほうにあるといってよいでしょう。

処分の種類

令和7年の行政処分3,693件のうち、91％にあたる3,364件は指示処分で、営業停止命令等は259件、許可の取消し等は70件でした。大半は是正を求める指示にとどまっていますが、営業停止命令等は前年の206件から259件へと増えています。

指示に従わなかったり違反が悪質だったりすれば、店を閉めざるを得ない処分に進むことも決して珍しくはありません。

違反の内容

行政処分の理由として最も多いのは従業者名簿の備付義務違反で、令和7年は890件と、全体の約4分の1を占めています。これに、従業者の生年月日や国籍などを確かめる確認義務の違反（539件）、営業時間の制限違反（494件）、変更届出義務違反（443件）、構造・設備の維持違反（273件）が続き、いずれも無許可営業の212件を上回っています。

行政処分の多くは、無許可営業や年少者の使用といった目立つ違反ではなく、名簿の作成や従業者の確認、届出といった日々の管理を怠ったことによるものなのです。

営業の種類

接待飲食等営業への処分は、令和3年の2,019件から令和7年には2,480件に増え、行政処分全体の3分の2を占めるに至っています。その一方で、ぱちんこ等営業への処分は503件から161件へと激減しており、同じ期間の営業所数の減り方が2割ほどであることを考えると、その落ち込みは際立っています。

深夜酒類提供飲食店営業への処分は令和5年の775件をピークに令和7年は654件まで減り、性風俗関連特殊営業への処分も、店舗型と無店舗型を合わせると、5年で半分近くにまで減っています。

数字から読み取れる傾向

ここまで見てきた数字を重ね合わせると、風営適正化法の取締りについて、いくつかの傾向が浮かび上がってきます。いずれも、これから営業を始める方や、すでに営業している方が、日々の営業の中で意識しておくべきものです。

日々の管理の不備

行政処分の上位を占める従業者名簿の備付けや従業者の確認、変更の届出は、少しの手間を惜しまなければ防げるものばかりですが、警察の立入りでは真っ先に確認される項目でもあります。

従業員の入れ替わりが激しい業界だけに、新しく人を雇うたびに名簿を整え、身分証で生年月日や国籍を確かめ、営業所の構造や役員に変更があれば速やかに届け出るといった日常の管理を徹底することが、行政処分を避けるための何よりの対策となります。

無許可営業への取締りの強化

行政処分の理由となった無許可営業は、令和3年の121件から令和7年には212件に増えています。刑事の検挙も令和6年には199件にのぼるなど、無許可営業への取締りは強まる傾向にあります。

令和7年の改正では無許可営業の罰則も大幅に引き上げられており、許可を受けないまま営業することのリスクは、かつてとは比べものにならないほど大きくなっています。

接待飲食等営業への厳しい目

営業所数がほぼ横ばいの接待飲食等営業で処分件数が増え続けていることは、警察がこの業種への監視を強めていることを示しています。悪質なホストクラブの問題を受けて、令和7年には全国で延べ1,083店舗のホストクラブに立入りが行われ、許可の取消し5件と営業停止命令8件を含む251件の行政処分が下されました。

こうした流れはホストクラブにとどまらず、キャバクラやスナックなどを含めた接待飲食等営業全体に及んでいくものと考えられます。

改正法の適用

令和7年6月に施行された改正風営適正化法による新たな規制も、すでに数字に表れ始めています。令和7年の行政処分には、客に注文や支払いをさせるための威迫と、性風俗店によるスカウトバックの提供が、それぞれ初めて1件ずつ計上されており、施行から半年あまりで新しい規定が実際に使われていることが分かります。

まとめ

警察庁の統計を見ると、風営適正化法違反の刑事の検挙は減少傾向にある一方で、行政処分は毎年3,600件を超える水準で推移しており、その多くは従業者名簿の備付けや従業者の確認、変更の届出といった日々の管理の不備によるものです。また、無許可営業への取締りが強まり、接待飲食等営業への処分が増え続け、改正法による新たな規制も実際に適用され始めるなど、風俗営業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

許可を受けることはゴールではなく、適正な営業を続けるためのスタートにすぎません。許可を受けたあとも、名簿や届出といった日常の管理を怠らないことが、処分を受けずに営業を続けていくための確かな備えになります。

弊所では、全国各地において、風俗営業の許可申請をはじめ許可後の変更届出や従業者名簿の整備に至るまでをしっかりまるっとサポートするサービスを提供しています。さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。風俗営業の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。