神戸市における砂利採取法の認可に関する手続きについて

砂及び玉石を含む砂利の採取（洗浄を含む）を行う事業を砂利採取業といいますが、砂利採取業を行おうとする者は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に申請し、砂利採取業者として登録を受ける必要があります。

また、登録を受けた砂利採取業者が実際に砂利の採取を行おうとするときは、砂利採取場ごとに採取計画を定め、都道府県知事又は河川管理者の認可を受ける必要があります。

兵庫県知事の登録を受けた砂利採取業者が、実際に神戸市の区域内（砂利採取法第16条第2号で規定される一級河川及び二級河川の河川区域等を除く）において、砂利の採取を行なおうとするときは、砂利の採取を行う場所ごとに採取計画を定め、神戸市長に対して砂利採取場の認可申請を行い、その認可を受ける必要があります。

そこで本稿では、神戸市内において砂利採取業を開始しようとされている砂利採取業者の皆さまに向けて、必要となる認可申請の手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

兵庫県における砂利採取業者の登録について

砂利採取計画

冒頭で説明したとおり、砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、砂利採取場ごとに採取計画を定めて申請し、都道府県知事又は河川管理者の認可を受ける必要があります。

砂利採取計画とは、砂利採取場ごとに計画した砂利採取の方法及び設備、災害防止の方法及び施設等に関する計画をいいます。これらの事項を砂利採取計画認可申請書として取りまとめ、技術面の審査を行うのが認可制度の趣旨になります。

認可申請

砂利採取業者は、砂利の採取計画等に関する規則第3条に基づき、神戸市長に対し、以下の書類を提出することにより申請を行います。また、認可申請提出の際には、神戸市手数料条例に基づく手数料として、33,900円（変更の認可申請の場合は15,000円）の神戸市証紙が必要になります。

認可申請書の提出から認可通知の交付までに要する期間は約2か月とされているため、認可申請書の提出は、採取着手の2か月前までには必ず行うようにしてください。

なお、砂利採取計画の認可を受けた砂利採取業者は、砂利採取場ごとに作成した「業務状況報告書」を毎年4月中旬までに提出する必要があります。

審査基準

審査は、環境の保全と創造に関する条例（PDF：135KB）に基づいて行われ、砂利採取計画が、砂利採取計画認可基準（PDF：431KB）及び土石採取等遵守基準（PDF：181KB）にすべて適合することを求められます。

砂利採取計画認可基準

砂利採取計画の認可基準は、陸砂利（平地に賦存している砂利）、山砂利（山又は丘陵に賦存している砂利）、河川砂利（河川区域及び河川保全区域に賦存している砂利）及び海砂利（海浜地及び海域に賦存している砂利）の別に設定されています。

採取計画の認可に当たっては、これらの基準に規定した認可の条件のほか、個々の事例ごとに必要な事項が認可の条件として付されます。

河川砂利の採取

採取量は、河川の状況、採取方法等を考慮して適正なものでなければならず、採取の期間は、100日以内において、河川の状況、採取量、採取方法等を考慮して適正なものであることが求められています。（採取日数についての審査は、「土石採取能力計算基準」により決します。）

砂利の採取に関する規制計画が定められている場合においては、これらの基準のほか、規制計画に基づいて採取計画の認可が行われます。なお、堤内の河川保全区域における砂利の採取については、別段の定めがある場合を除き、陸砂利の採取の基準に準じます。

掘さく等

以下のいずれかに該当する場所においては、掘さく等（掘さく、切土その他の土地の形状を変更する行為で砂利の採取に伴うもの）を行うことができません。

また、掘さく等の方法等は、原則として、以下すべての基準に適合させることが求められています。

なお、採取計画の認可がされる場合においては、掘さく等の方法等に関し、以下の事項を内容とする条件を付して行われます。

水洗、選別等

砂利の水洗、選別等は、河川の状況及び採取事業の規模等からやむを得ないと認められるもので、かつ、河川管理上支障がない場合を除き、河川区域内の土地または堤外の河川保全区域内の土地において行うことはできません。なお、 堤内の河川保全区域内における水洗、選別等については、陸砂利の採取の基準に準じます。

砂利の堆積

河川区域内の土地又は堤外の河川保全区域内の土地においては、一時的なものを除き、砂利の堆積を行うことができません。

水切り

砂利は、運搬時に砂利運搬車から水がたれるのを防止するため、水切り場に適当な時間堆積する等の方法により水切りした後に砂利採取場から搬出する必要があります。

採取跡の処理

河川区域又は堤外の保全区域における砂利の採取については、掘さくの跡地を河川管理上支障のないように整地する必要があります。

また、堤内の河川保全区域における砂利の採取については、河岸又は河川管理施設に支障を及ぼすおそれがあるときは、埋めもどしを行う必要があります。

運搬路およびその他の工作物

採取計画の認可がされる場合には、運搬路に関し、①運搬路として使用する堤防は、必要やむを得ない区間に限られ、②運搬路は、常に河川管理上支障のない状態に保つよう条件を付して行われます。

また、さん橋等附属の工作物については、河川管理上支障のないものである必要があります。

陸砂利の採取

採取量は、砂利採取場における砂利の賦存量、設備能力、自然条件、採取方法等を考慮して適正なものでなければならず、特に災害防止の見地に立って過大な採取量にならないように注意するものとされています。

採取の期間については、一般的に、砂利の採取の進行に伴って砂利採取場の状況が大きく変化することから、原則として、その変化を予測し得る範囲内であって、かつ1年以内とされています。

なお、特に必要があるときは、砂利採取場の状況について定期的に報告することを認可の条件として付されることがあります。

表土の除去等

表土の除去等の方法は、以下すべての基準に適合させる必要があります。

掘さく等

掘さく等については、隣接地、公共物件（道路、水路、橋梁、堤防、砂防設備、鉄道、鉄塔等）、家屋等の隣接物件からは、その崩壊を防止するため、一定の距離（保安距離）を隔てた上で行う必要があります。

掘さく深についても規定があり、農地における掘さく深は、原則として10m以内（ボーリング調査等により砂利層が10m以上確認されている場合には、最大15m程度）とし、農地以外の地域における掘さく深については、特に限定はないものの、災害防止の見地から適当なものである必要があります。

掘さくの方法については、原則として、以下のいずれかの方法により行う必要があります。

掘さくによる災害の防止については、上記のほか、以下の観点から審査され、必要に応じ、これらの事項が認可の条件として附されます。

砂利採取場内での運搬

同一砂利採取場が道路又は他人の土地により分断されている場合、運搬時においては、落石を防止するためベルトコンベアーの下を金網で囲う等の措置、又は交通整理員を置き、もしくは砂利運搬車の通行時間を制限する等の措置をとる必要があります。

水洗、選別等

砂利を洗浄するため地下水を取水するときは、付近の井戸水、農業用水等に悪影響を与えないように留意し、付近の井戸水等の涸渇のおそれがある地域では、洗浄水を節約するため、原則として、洗浄水の「還流方式」をとる必要があります。（その他の地域においても「還流方式」の採用が推奨されています。）

また、水洗、選別及びヘドロの処分の方法についても、以下の基準が設けられています。

排出する水の水質基準

砂利採取場から排出される水の水質は、排水路、排出された水の利用状況（例えば、水道用、農業用に使用されている等）、砂利採取場の立地条件、自然条件および技術的能力を総合的に勘案して、災害防止の観点から適切なものである必要があります。また、条例等により水質基準の定めのあるときは、その基準を遵守する必要があります。

騒音防止

騒音規制区域又は人家が密集している地域においては、騒音発生施設の使用時間の限定、騒音防止施設の設置等騒音の防止に留意する必要があります。

砂利の堆積

砂利は、崩壊又は降雨により砂利採取場外へ流出するのを防止するため、原則として、平担な区域に堆積させる必要があります。また、どうしても平担な区域以外に堆積させるときは、土留め等の措置を講ずる必要があります。

水切り

砂利は、運搬時に砂利運搬車から水がたれるのを防止するため、水切り場に適当な時間堆積する等の方法により水切りした後に砂利採取場から搬出する必要があります。

採取跡の処理

掘さく跡を処理する場合、その処理は、以下の基準に適合させる必要があります。

また、沈澱池の跡処理をする場合については、その処理は、以下の基準に適合させる必要があります。

山砂利の採取

山砂利を採取する場合には、砂利採取場の規模、山の形状、土質及び付近の状況等を勘案して、十分に安全な保安距離をとる必要があるほか、採取の期間は、原則として、その変化を予測しうる範囲内とし、3年以内とされています。

また、掘さくの方法についても、以下のような基準が設けられています。

山砂利の採取には、これらの基準によるほか、陸砂利の採取の基準が準用されます。

海砂利の採取

海砂利採取の期間は、原則として、その変化が予測し得る範囲とし、6か月以内とされているほかは、河川砂利の採取の基準が準用されています。

なお、海砂利については、兵庫県漁業調整規則により、瀬戸内海では、そもそも採取できない区域があります。

洗浄の取扱い

洗浄のみの認可の場合（河川区域及び堤外の河川保全区域において施設を設置する場合 を除く。）における洗浄の期間については、上記の採取期間の規定にかかわらず、3年以内とされています。

河川砂利	100日以内
陸砂利	1年以内
山砂利	3年以内
海砂利	6か月以内
洗浄	3年以内

土石採取等遵守基準

土石を採取する場合等については、環境の保全と創造に関する条例に基づき、土石採取等遵守基準が設けられています。

採取等区域の選定に係る基準

土石の採取等をしようとする区域（採取等区域）の選定に当たっては、以下の区域を採取等区域内に含めることはできず、やむを得ずこれらの区域を採取等区域内に含む場合には、自然景観の保全上支障がないように緑化等の必要な措置を講ずる必要があります。

緑化の目標及び緑化計画に係る基準

採取等区域の緑化は、周辺の自然景観との調和を図りつつ、早期の植生の回復を達成することを目標とし、これを着実に実施するための緑化計画を策定する必要があります。

緑化に使用する植物の選定に係る基準

緑化に使用する植物の選定についても、以下の遵守基準が設けられています。

造成工に係る基準

法面のこう配並びに小段の幅及び高さの基準は、下表のとおりです。法面のこう配並びに小段の幅及び高さが下表に定める基準の範囲内にある場合でも、樹木の植栽、生育等が困難なときは、その事情を考慮して定めるように努めるものとされています。

地盤の土質	項目	第1種区域	第2種区域	第3種区域
岩石	法面のこう配	50度以下	60度以下	60度以下
	小段の幅	3m以上	3m以上	2m以上
	小段の高さ	5m以下	7.5m以下	10m以下
土砂	法面のこう配	45度以下	45度以下	45度以下
	小段の幅	2m以上	1.5m以上	1.5m以上
	小段の高さ	5m以下	7.5m以下	10m以下

基礎工に係る基準

小段及び法面について講ずべき措置は、下表のとおりです。また、客土を行う場合には、できる限り有機物や種子を含む採取等区域内の土地の表土を用いて行うように努めることとされています。

地盤の土質	項目	第1種区域	第2種区域	第3種区域
岩石	小段に係る措置	客土（厚さ0.9m以上）	客土（厚さ0.9m以上）	客土（厚さ0.5m以上）
	法面に係る措置	金網張工	ネット張工
土砂	小段に係る措置	土壌改良（厚さ0.5m以上）
	法面に係る措置	2m以上	1.5m以上	1.5m以上

植生工に係る基準

小段及び法面について講ずべき措置は、下表のとおりです。施工に当たっては、緑化の対象となる土地の地形、地質等を考慮し、適切な工法を採用します。

また、植栽を行うに当たっては、周辺の自然景観との調和に配慮して樹木の配置を定め、樹種に応じた適切な時期に行う必要があります。

地盤の土質	項目	第1種区域	第2種区域	第3種区域
岩石	小段に係る措置	大苗木（高さ3m以上）の植栽	高木性の苗木の植栽	高木性の苗木の植栽
	法面に係る措置	厚層基材吹付工	種子吹付工	種子吹付工
土砂	小段に係る措置	大苗木（高さ3m以上）の植栽	高木性の苗木の植栽	高木性の苗木の植栽
	法面に係る措置	種子吹付工	種子吹付工	種子吹付工

土石の採取等を行っている間の暫定的な措置に係る基準

土石の採取等によって生ずる法面のうち、少なくともその2分の1に相当する部分については、適宜の方法により暫定的に緑化し、又は裸地の遮へいを行います。

暫定的な緑化は、種子吹付工によって行うことを原則とし、暫定的な措置の内容は、措置を行う期間を考慮して決定します。

植栽樹木等の管理の方法に係る基準

植栽した樹木等については、①植栽した樹木等が健全に生育するように努めること、②生育状況を観察し、立ち枯れ、病害虫による被害等を発見したときは、樹木等が健全に生育するよう適切な措置を講ずるように努めること、及び③植栽した樹木等の管理は、生育が安定するまで行うように努めること、という努力義務が設けられています。

既着手行為に対する基準の特例

本基準の施行の際既に着手していた土石の採取等（既着手行為）については、採取等区域の選定に係る基準は適用されません。

既着手行為については、採取等区域の現況の地形、実施中の土石の採取等の工法等からみて基準に適合した措置を実施することが困難であることについてやむを得ない理由があると知事が認めるときは、これらの基準が緩和されることがあります。

砂利採取業者申請サポート

弊所では、兵庫県の全域にわたり、砂利採取業者登録申請及び採取計画認可申請の代行業務を取り扱っております。面倒な書類作成や関係各所とのやり取りから、申請書類の作成及び提出の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。

本申請は事案が極めて少なく、都度お見積りという形にはなりますが、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。砂利採取登録申請及び砂利採取計画認可申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。