建築士事務所の登録申請について

一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

建築士は、この登録を受けることなく、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行うことはできず、何人も、登録を受けることなく、建築士を使用して、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行うことはできません。

建築士事務所登録

建築士（一級建築士、二級建築士若しくは木造建築士）又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

このうち木造建築士又は木造建築士を使用する者については、木造建築士のほかに、一級建築士又は二級建築士を使用する者を除き、木造の建築物に関するものに限定して設計等の業務を請け負うことができます。

登録の有効期間は、登録の日から起算して5年とされており、有効期間の満了後、引き続き、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行おうとする場合は、有効期間満了の日前30日までに、その建築士事務所について更新の登録を受ける必要があります。

なお、建築士事務所の開設者は、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませること（名義貸し）はできません。

登録の申請

建築士事務所について登録を受けようとする者は、その建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、以下の書類を提出することにより申請を行います。

オンライン申請について

建築士事務所の新規登録手続き等については、都道府県でオンラインによる受付が開始されています。申請にあたっては、各都道府県HP等で確認の上、案内にに沿って手続きを行います。

	新規登録	更新登録	変更届	業務報告	廃業届	掲載ページ
北海道	〇	〇	〇		〇	http://www.do-kjk.or.jp/
青森	〇	〇	〇		〇	http://www.aomorijk.or.jp/kjtouroku/tourokuonline.html
岩手	〇					https://iwate-jk.opal.ne.jp
宮城	〇					https://miyajikyo.com
秋田	〇					https://akitafao.jp/
山形	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.yao.or.jp/toroku
福島	〇	〇	〇		〇	http://www.sekkei-f.jp/archives/2716
茨城	〇					https://www.i-jk.org/
栃木	〇					https://www.tkjk.or.jp/
群馬	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.sekkei-gunma.jp/news-office/3896.html
埼玉	〇					https://www.saijikyo.or.jp/registration/
千葉	〇	〇	〇	〇	〇	http://www.chiba-jk.or.jp/OfficeRegistration-etc/index.php#_01
東京	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.taaf.or.jp/regist/01.html
神奈川	〇	〇	〇		〇	https://j-kana.or.jp/office/office_regist
新潟	〇	〇	〇	〇	〇	http://www.niaaf.or.jp/
富山	〇					https://www.toyamajk.org/
石川	〇					http://www.ishi-kjk.com/zimu-entry.html
福井	〇					http://www.fukuijk.jp/office_registration.html
山梨	〇					https://www.ykjimusyo.org/kenchikushijimusho/
長野	〇					https://nsjk.com/entry/
岐阜
静岡	〇	〇	〇		〇	https://www.shijikyo.or.jp/registration-relationship/
愛知
三重	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.sekkei-mie.jp/s_member/s_regist_dl/
滋賀	〇					https://www.shiga-jk.jp/architect/application
京都	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.kyoto-kenchiku.com/regist/
大阪	〇	〇	〇	〇	〇	https://www.oaaf.or.jp/touroku-osaka
兵庫	〇	〇	〇		〇	https://hyogo-aaf.org/kenchikushi/touroku/index.html
奈良
和歌山
鳥取
島根	〇					https://www.sekkei-simane.jp/
岡山	〇					https://www.o-a-a.com/
広島	〇					https://h-aaa.jp/
山口	〇					http://www.y-jimukyo.com/
徳島	〇	〇	〇	〇	〇	https://tokushima-aaf.or.jp/files/
香川
愛媛	〇					http://www.ehimekai.com/entry.html
高知
福岡	〇	〇	〇	〇	〇	【福岡県HP】https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kenchikushijimushotouroku-system.html 　【（一社）福岡県建築士事務所協会HP】http://www.f-aa.jp/tourokucenter/top.html
佐賀	〇					https://sagakjk.com
長崎	〇					http://www.nagasaki-jk.net/
熊本	〇	〇	〇	〇	〇	https://kaaf.or.jp
大分	〇					http://www.oita-arch.jp/touroku_menu/online_new
宮崎
鹿児島	〇	〇	〇		〇	https://www.kago-kjk.or.jp/touroku-online.html
沖縄

登録の要件

登録申請者が以下のいずれかの事由に該当する場合又は登録申請書に重要な事項についての虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合は、建築士事務所として登録を受けることはできません。

また、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合は、都道府県知事は、登録を拒否することができます。「拒否することができる」というマイルドな表現ではありますが、実務上、多くの自治体においてNGとされていることがあります。

管理建築士

建築士事務所の開設者は、建築士事務所の種別（一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所）ごとに、建築士として以下の業務に3年以上従事した後登録講習機関が行う講習の課程を修了した建築士を、建築士事務所を管理する専任の管理建築士として配置する必要があります。

管理建築士は、建築士事務所の業務に係る以下の技術的事項を総括し、建築士事務所の開設者に対し、これらの技術的事項に関し、建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとされています。

変更等の届出

登録事項に変更があったとき及び建築士事務所を廃業等するに至ったときは、それぞれ定められた届出義務者は、定められた期間内に、都道府県知事に対し。変更等があった旨の届出を行う必要があります。

期間	内容	届出義務者
変更があった日から2週間以内	①建築士事務所の名称及び所在地 ②登録申請者が個人である場合はその氏名、法人である場合はその名称及び役員の氏名 ③管理建築士の氏名及びその者の建築士の種別 ④取消し、戒告又は閉鎖の処分（処分を受けた日から5年を経過したものを除く）及びこれらを受けた年月日並びに建築士事務所に属する建築士の登録番号	建築士事務所の開設者
変更があった日から3か月以内	建築士事務所に属する建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別	建築士事務所の開設者
その日から30日以内	登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき	建築士事務所の開設者であった者
	破産手続開始の決定があったとき	破産管財人
	法人が合併により解散したとき	法人を代表する役員であった者
	法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき	清算人
死亡した事実を知った日から30日以内	死亡したとき	相続人

設計等の業務に関する報告書

建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、以下の事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に、建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出する必要があります。

なお、記載すべき事項が、電子計算機（パソコン）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって設計等の業務に関する報告書への記載に代えることができます。

再委託の制限

建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託することはできません。

ただし、延べ面積が300㎡を超える建築物の新築工事に係るものを除き、委託者の許諾を得た場合には、委託を受けた設計又は工事監理の業務を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することができます。

帳簿の備付け等及び図書の保存

建築士事務所の開設者は、以下の事項を記載した帳簿を備え付け、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖をした日の翌日から起算して15年間これを保存する義務を負います。

以下の事項が、電子計算機（パソコン）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該建築士事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、その記録をもって帳簿への記載に代えることもできます。

そのほか、建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成（受領）した図書のうち以下に該当するものを、作成（受領）した日から起算して15年間保存する義務を負います。

設計図書	①配置図、各階平面図、二面以上の立面図、二面以上の断面図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図及び構造詳細図 ②設計が構造計算により安全性を確かめた建築物の設計である場合にあっては、構造計算に係る図書 ③設計が建築基準法施行令第46条第4項又は同令第47条第1項の規定の適用を受ける建築物の設計である場合にあっては各項の規定に、同令第80条の2又は建築基準法施行規則第8条の3の規定の適用を受ける建築物の設計である場合にあっては各条の技術的基準のうち国土交通大臣が定めるものに、それぞれ適合することを確認できる図書
工事監理報告書
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第27条第1項に規定する小規模建築物の建築に係る設計を行った場合	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第27条第1項の規定による評価及び説明を行った場合は、同項に規定する書面
	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第27条第2項の意思の表明があった場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第21条の4に規定する書面
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第67条の5第1項に規定する計画作成市町村の条例で定める用途に供する建築物の建築で条例で定める規模以上のものに係る設計を行った場合	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第67条の5第1項の規定による説明を行った場合は、同項に規定する書面
	建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第67条の5第2項の意思の表明があった場合は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第80条の5に規定する書面

標識の掲示

建築士事務所の開設者は、その建築士事務所において、公衆の見やすい場所に、解説者の氏名、登録種別、管理建築士の氏名及び登録な有効期間を記載した標識を掲げる必要があります。

書類の閲覧

建築士事務所の開設者は、以下の書類を、その建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、これを閲覧させるよう義務付けられています。

重要事項の説明等

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ建築主に対し、管理建築士その他の当該建築士事務所に属する建築士をして、設計受託契約又は工事監理受託契約の内容及びその履行に関する以下の事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせる必要があります。

書面の交付

建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、遅滞なく、以下の事項を記載し記名押印又は署名した書面を、委託者に対して交付する必要があります。

建築士事務所の開設者は、この書面の交付に代えて、委託者の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（インターネット等）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものによりこれを提供することができます。

建築士事務所登録申請サポート

弊所では、全国各地にわたり、建築士事務所登録申請の代行業務を取り扱っております。面倒な書類作成や関係各所とのやり取りから、申請書類の作成及び提出の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。

また、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。建築士事務所登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。