麻雀店・ゲームセンターと建築基準法・消防法│遊技場の用途地域・用途変更・消防用設備等と雑居ビル火災の教訓を行政書士が解説

麻雀店やゲームセンターを開業するには、風営法の許可を受ける必要があり、営業所の構造や照度、客室の見通しなどについて細かな基準を満たさなければなりません。一方で、風営法の許可を受けたとしても、営業所のある建物が建築基準法や消防法に適合していなければ、是正の命令や使用の停止の命令を受け、営業を続けられなくなるおそれがあります。
麻雀店やゲームセンターは、建築基準法でも消防法でも「遊技場」として扱われ、一般の事務所や物品販売店よりも厳しい規制を受ける建物の用途に当たります。とくに、繁華街の雑居ビルに入居する麻雀店では、店舗の内部だけでなく、建物全体の設備や避難経路、外壁の看板の状態までが安全に関わってきます。2001年に新宿区歌舞伎町で44人が亡くなった雑居ビル火災も、マージャンゲーム店のある3階から火が出たものでした。
そこで本稿では、麻雀店やゲームセンターの開業を目指す方に向けて、建築基準法上の用途と用途地域、用途変更の手続き、消防法上の用途区分と消防用設備等の基準、雑居ビルに特有の規制と屋外看板の注意点について、繁華街のビル火災の教訓にも触れながら、風営法の手続きを数多く手がける行政書士が解説していきます。
風営法と建物の法令の関係
風営法では、麻雀店は「まあじゃん屋」として4号営業に、ゲームセンターはスロットマシンやテレビゲーム機などの遊技設備で客に遊技をさせる営業として5号営業に当たり、いずれも風俗営業の許可を受ける必要があります。ただし、風営法の許可の基準は、営業者の人的な要件や営業所の場所、構造と設備について定めたものであり、建物そのものの安全性については、建築基準法と消防法がそれぞれ別の観点から規制しています。
そのため、風営法の基準を満たす営業所を設けたとしても、建物の用途の制限に反していたり、必要な消防用設備が設けられていなかったりすれば、建築や消防の担当部署から是正を求められることになり、重大な違反のある建物は、多くの消防本部で公表の対象にもなっています。麻雀店やゲームセンターを開業する際には、風営法の許可の申請の準備と並行して、物件を選ぶ段階から、建築基準法と消防法の適合を確かめておくことが欠かせません。
建築基準法上の用途
建築基準法では、麻雀店やゲームセンターは「遊技場」に当たり、劇場や百貨店、キャバレー、飲食店などと同じく、火災時の安全に特に配慮が求められる「特殊建築物」として扱われます。そのため、一般の事務所よりも厳しい防火・避難の規定が適用され、用途地域による建築の制限も受けることになります。
風営法では4号営業と5号営業に分かれる麻雀店とゲームセンターも、建築基準法の上では、いずれも遊技場という同じ用途に当たります。もっとも、個々の店舗の用途は、建築確認などを行う特定行政庁が店舗の実態に即して判断するものであるため、所在地の建築指導の担当部署に事前に確認しておく必要があります。
用途地域の制限
建築基準法の用途地域による制限では、麻雀店は「マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所等」として扱われ、ゲームセンターも、一般に「これらに類するもの」として同じ扱いを受けます。これらの遊技場を建てられる用途地域は、次のとおりです。
| 用途地域 | 建築の可否 |
|---|---|
| 第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、田園住居地域 | 建てられない |
| 第二種住居地域、準住居地域、工業地域 | その用途に供する部分の床面積が10,000㎡以下の場合に限り建てられる |
| 近隣商業地域、商業地域、準工業地域 | 建てられる |
| 工業専用地域 | 建てられない |
なお、麻雀店やゲームセンターは、風営法でも、都道府県の条例によって住居系の地域などでの営業が制限されているほか、学校や病院などの保護対象施設の周囲での営業も制限されています。建築基準法の用途地域の制限と風営法の営業制限地域は、別々の法令による制限であるため、両方の条件を満たす物件を選ぶ必要があります。
用途変更の確認申請
既存の建物を麻雀店やゲームセンターとして使う場合、用途を変更する部分の床面積が200㎡を超えるときは、工事に着手する前に、用途変更の建築確認の申請が必要になります。建築基準法では、類似の用途どうしの変更であれば確認申請は不要とされていますが、類似の用途として定められたグループに遊技場は含まれていないため、空き店舗となった物品販売店や飲食店をゲームセンターにする場合はもちろん、麻雀店からゲームセンターに変える場合であっても、変更する部分が200㎡を超えれば、確認申請が必要になると考えられます。
確認申請が不要な場合であっても、用途を変更した後の建物は新たな用途としての規定に適合している必要があり、建物に検査済証がない場合は、建築士などが現況を調査して適合を確かめなければ確認申請を行うことができません。郊外の大型のゲームセンターのように広い空き店舗を活用する場合はとくに、物件の契約の前に、検査済証の有無もあわせて確認しておく必要があります。
防火・避難の規定
遊技場を3階以上の階に設ける場合は、建物を原則として耐火建築物とする必要があり、繁華街の雑居ビルの多くはこの基準を満たしていますが、古い建物や木造の建物を使う場合には注意が必要です。また、地階に設ける店舗は、規模にかかわらず壁や天井の内装を燃えにくい材料で仕上げる内装制限の対象となるほか、一定の規模を超える店舗や窓の少ない居室なども内装制限の対象となり、店舗の規模によっては、排煙設備や停電時に点灯する非常用の照明の設置も求められます。
内装の工事で壁紙や天井材を張り替える場合や、麻雀卓やゲーム機の配置に合わせて間仕切りを設ける場合は、こうした規定に適合する材料と構造を選ぶ必要があるため、内装の業者と設計の段階から確認しておくことが欠かせません。
消防法上の用途区分
消防法では、建物の用途を細かく区分したうえで、区分ごとに必要な消防用設備等や防火管理の基準を定めています。麻雀店やゲームセンターに関係する区分は、遊技の形態によって次のように分かれます。
| 区分 | 該当する施設 | 該当する店舗の例 |
|---|---|---|
| (2)項ロ | 遊技場、ダンスホール(客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、ボウリングなどの遊戯や競技をさせる施設など) | 麻雀店、ゲームセンター、パチンコ店、ビリヤード場、ボウリング場 |
| (2)項ニ | 遊興のための設備や物品を個室で客に利用させる店舗 | カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶 |
いずれの区分も、不特定多数の人が出入りする「特定防火対象物」に当たり、麻雀店とゲームセンターは、消防法の上でも同じ(2)項ロとして、同じ基準の消防用設備等が求められます。
一方の(2)項ニは、2007年1月に兵庫県宝塚市のカラオケボックスで起きた火災をきっかけに新たに設けられた区分であり、2008年10月から、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が求められるなど、(2)項ロよりも厳しい基準が適用されています。個室で客に遊技をさせる形態の店舗は、この(2)項ニに当たると判断される可能性があるため、店舗の設計を固める前に消防署に相談しておく必要があります。
また、複数のテナントが入る雑居ビルは、建物全体としては「(16)項イ」の複合用途の防火対象物に当たり、自店の面積だけでなく、建物全体の延べ面積や他のテナントの用途によって、求められる設備が変わることになります。区分の判断は所轄の消防機関が店舗の実態に即して行うため、営業の内容を正確に伝えたうえで事前に相談しておくことが欠かせません。
消防用設備等の設置基準
麻雀店やゲームセンターなどの(2)項ロに求められる消防用設備等の基準は、おおむね次のとおりです。雑居ビルの場合、設備の要否は店舗の面積だけでなく、建物全体の延べ面積や、店舗のある階の状況によって判断されます。
| 設備など | (2)項ロ(麻雀店、ゲームセンターなど) |
|---|---|
| 消火器 | すべて |
| 屋内消火栓設備 | 延べ面積700㎡以上。地階、無窓階、4階以上の階で床面積150㎡以上の場合も必要 |
| スプリンクラー設備 | 延べ面積6,000㎡以上(平屋建てを除く)、地階・無窓階で床面積1,000㎡以上、4階以上10階以下の階で床面積1,000㎡以上、11階以上の階 |
| 自動火災報知設備 | 延べ面積300㎡以上、地階・無窓階で床面積100㎡以上、特定一階段等防火対象物(延べ面積にかかわらず)、11階以上の階 |
| 非常警報設備 | 収容人員50人以上、または地階・無窓階の収容人員20人以上(収容人員300人以上の場合は、非常ベルなどに加えて放送設備も必要) |
| 避難器具 | 2階以上の階や地階で収容人員50人以上(主要構造部を耐火構造とした建物の2階を除く)、または避難階や地上に直通する階段が二つ以上ない2階以上の階で収容人員10人以上 |
| 誘導灯 | すべて |
| 防炎物品(カーテン、じゅうたんなど) | すべて |
このほか、建物の構造や内装、他のテナントの用途によって設備の基準が変わる場合があり、市町村の火災予防条例によって独自の基準が上乗せされていることもあります。なかでも消火器は、麻雀店やゲームセンターであれば延べ面積にかかわらずすべての店舗に設置が義務づけられているため、小規模な店舗であっても、開業までに業務用の消火器を備えておく必要があります。
収容人員の数え方
非常警報設備や避難器具、防火管理者の要否などを判断する基準となる収容人員は、遊技場の場合、従業者の数に、遊技のための機械器具を使って遊技ができる人の数と、観覧や飲食、休憩に使う固定式のいすの数を加えて算出します。麻雀店であれば、一般に麻雀卓1卓につき4人として数えるため、たとえば麻雀卓が7卓で従業者が2人の店舗では、それだけで収容人員が30人に達し、防火管理者の選任が必要な規模となります。
ゲームセンターも、ゲーム機ごとに同時に遊べる人数を合計して数えることになるため、店舗の面積が小さくても、設置するゲーム機の台数によっては収容人員が大きくなります。麻雀卓やゲーム機の台数を決める際には、収容人員に応じて求められる設備や防火管理の体制も、あわせて見込んでおく必要があります。
無窓階に注意
消防法の「無窓階」とは、避難や消火活動に有効な窓などの開口部が一定の基準に満たない階のことであり、無窓階に当たると、自動火災報知設備やスプリンクラー設備などの基準が厳しくなります。麻雀店やゲームセンターでは、外から店内が見えないように窓をふさいだり、ゲーム機や棚を窓の前に並べたりすることが少なくありませんが、こうした工事や配置によって、それまで無窓階でなかった階が無窓階と判断され、新たな設備の設置が必要になることもあるため、内装の計画を立てる段階で消防署に相談しておく必要があります。
繁華街のビル火災と規制の強化
繁華街の雑居ビルでは、狭い階段や複雑な間取り、外壁に密集する看板など、火災の被害を大きくする要因が重なりやすく、大きな火災が起きるたびに規制が見直されてきました。麻雀店やゲームセンターの経営者にとって、過去の火災の教訓を知ることは、自店の安全対策を考えるうえでの出発点になります。
新宿・歌舞伎町の雑居ビル火災
2001年9月1日の未明に新宿区歌舞伎町の雑居ビルで起きた火災では、3階のエレベーターホール付近から出た火によって、3階のマージャンゲーム店と4階の飲食店にいた44人が亡くなりました。階段が一つしかないビルの屋内階段に可燃物が大量に置かれて避難経路がふさがれたことや、防火戸が有効に閉まらなかったこと、外壁の広告板が非常用の進入口を覆って救助の妨げになったことなどが、被害を大きくしたとされています。
この火災を受けた2002年の消防法の改正では、違反の是正命令の強化や罰則の引き上げ、防火対象物の定期点検報告の制度の創設、階段が一つしかない雑居ビルに対する設備の基準の強化などが行われ、雑居ビルへの規制が大きく強められました。
大阪・浪速区の個室ビデオ店火災
2008年10月1日の未明には、大阪市浪速区の個室ビデオ店で火災が起き、最終的に16人が亡くなりました。狭く複雑で行き止まりのある通路や、外開きの個室の扉が避難を妨げたとされ、この火災を受けて、2009年12月からは、個室のある店舗に対して、個室への煙感知器の設置や通路の誘導灯の設置などの基準が設けられています。
個室ビデオ店は遊技場ではありませんが、間仕切りの多い店内や複雑な通路が避難を難しくするという教訓は、麻雀卓やゲーム機を密に並べる遊技場にも通じるものです。
大阪・ミナミのビル火災
2025年8月18日の午前、大阪市中央区宗右衛門町の繁華街で、飲食店などが入る隣り合う2棟の雑居ビルが燃える火災が起き、消火活動にあたっていた消防隊員2人が建物の6階で発見され、亡くなりました。大阪市消防局の事故調査の報告によれば、1階付近から出た火が外壁に設けられた屋外看板などに燃え移り、看板を伝って上階へ急速に燃え広がったうえで、隣のビルの5階に入り込み、室内の階段を通じて6階へと熱気や煙が一気に伝わったとされています。
報道によれば、延焼を助長した屋外看板は建築基準法で求められる不燃材料を使っておらず、このビルは2023年の立入検査でも、火災報知設備の不備を含む6項目の消防法令違反を指摘されていました。火災の後、大阪市は法令違反のある繁華街の建物に対する緊急の立入検査や、屋外看板の実態調査と是正の指導を進めており、事故調査の報告では、屋外看板の不燃化の徹底や、建築確認と屋外広告物の許可の事務の連携の強化などが再発防止策として挙げられています。
雑居ビルに特有の規制
雑居ビルに入居する麻雀店やゲームセンターでは、店舗の内部だけでなく、建物全体の避難経路や防火管理の体制、外壁の状態が問題になります。物件を選ぶ際も、開業した後も、建物全体の安全に関わる次のような規制を押さえておく必要があります。
特定一階段等防火対象物
特定一階段等防火対象物とは、地階や3階以上の階に、遊技場や飲食店、物品販売店などの特定用途の部分があり、その階から避難階や地上に直通する屋内の階段が一つしかない建物のことです。火災の際に唯一の階段が煙に包まれると逃げ場を失うおそれが高いため、延べ面積にかかわらず自動火災報知設備の設置が義務づけられ、避難器具の基準も厳しくなっているほか、防火対象物の定期点検報告の対象にもなります。
繁華街の雑居ビルの上階に入る麻雀店の多くはこれに当たるため、3階以上の階や地階の物件を検討する際は、建物がこの規制の対象となるかどうかと、建物全体の設備の状況を、契約の前に確かめておく必要があります。
防火管理者と統括防火管理
麻雀店やゲームセンターなどの特定防火対象物では、建物全体の収容人員が30人以上になると、防火管理者を選任して消防計画を作成し、消火や避難の訓練を実施することが求められます。防火管理者の資格には、延べ面積300㎡以上の特定防火対象物で求められる甲種と、それ未満で足りる乙種の区分があり、いずれも講習を受けて取得します。
また、複数のテナントが入る雑居ビルでは、テナントごとの防火管理者に加えて、建物全体の防火管理を担う統括防火管理者の選任が求められることもあるため、ビルの管理者やオーナーと連携した体制づくりが欠かせません。
防火対象物の定期点検報告
2002年の法改正で設けられた防火対象物の定期点検報告の制度では、収容人員300人以上の特定防火対象物と、防火管理者の選任が必要な特定一階段等防火対象物について、管理権原者が年に1回、防火対象物点検資格者に防火管理の状況などを点検させ、その結果を消防署に報告することが義務づけられています。報告をしなかったり虚偽の報告をしたりすると罰則の対象となるため、テナントとして入居する場合も、自店の部分の点検が適切に行われるよう、ビルの管理者と協力しておく必要があります。
避難経路の管理
階段や通路、避難口の周囲に物品を置いて避難の妨げとなる状態にすることは、消防法で禁じられており、消防署の立入検査でも重点的に確認される項目です。麻雀店では予備の麻雀卓や椅子を、ゲームセンターでは景品の在庫や段ボールなどを、階段や共用の廊下に置いてしまいがちですが、歌舞伎町の火災の教訓を踏まえ、避難経路は常に確保しておくことが求められます。
屋外看板と外壁の注意点
麻雀店やゲームセンターでは、店名を示す袖看板や壁面の看板、電飾などを外壁に設けることが多く、ミナミの火災では看板が延焼を助長し、歌舞伎町の火災では広告板が非常用の進入口を覆って救助の妨げになりました。このように、看板の材料や設置の仕方は建物全体の安全を左右するものであり、屋外看板には建築基準法と屋外広告物条例の両方の規制がかかります。
繁華街に多い防火地域では、屋上に設ける看板や一定の高さを超える看板は主要な部分を不燃材料で造る必要があるほか、高さが4mを超える広告板などは工作物として建築確認の申請が必要になり、屋外広告物条例による許可も別に求められます。大阪市によれば、看板の広告面を張り替える場合には建築基準法の申請は不要ですが、不燃材料を使う義務は変わらず、施工者などの責任で基準に適合させる必要があります。
開業にあわせて看板を新設したり、前の店舗の看板を張り替えたりする際は、看板の業者に不燃材料の使用と必要な申請の有無を確認するとともに、看板で窓や非常用の進入口をふさがないこと、エアコンの室外機の周りや建物の外に燃えやすい物を置かないことなど、建物の外側の安全にも目を配っておくことが欠かせません。
内装と防炎物品
麻雀店やゲームセンターなどの特定防火対象物では、店内で使うカーテンや布製のブラインド、暗幕、じゅうたんなどの敷物、展示用の合板などについて、燃えにくい性能を持つ防炎物品を使うことが義務づけられており、防炎物品には、そのことを示すラベルが付けられています。じゅうたんを敷くことが多い麻雀店や、装飾の多いゲームセンターでは対象となる物品も多くなるため、内装の業者には、防炎物品を使う必要があることを伝えておく必要があります。
開業までの手続きの流れ
麻雀店やゲームセンターを開業する際の、建築と消防に関する手続きの流れは、一般的には次のとおりであり、風営法の許可の申請とあわせて、余裕をもった日程で準備を進めることになります。
| 順序 | 時期の目安 | 手続きなど |
|---|---|---|
| ① | 物件の契約前 | 用途地域、検査済証の有無、建物の用途区分と設備の状況、特定一階段等防火対象物に当たるかどうか、外壁の看板の状態の確認 |
| ② | 内装工事の設計時 | 建築指導の担当部署と消防署への事前相談(用途変更、内装制限、無窓階、収容人員、消防用設備等、屋外看板) |
| ③ | 工事の着手前 | 用途変更や看板の工作物の確認申請(必要な場合)、屋外広告物の許可の申請、消防用設備等の工事の着工届 |
| ④ | 工事の完了後 | 消防用設備等の設置の届出と検査(必要な場合)、防火対象物の使用開始の届出、防火管理者の選任の届出と消防計画の作成 |
| ⑤ | 営業の開始前 | 風営法の許可の取得 |
防火対象物の使用開始の届出は、多くの市町村の火災予防条例で、使用を開始する日の7日前までに行うこととされており、延べ面積300㎡以上の特定防火対象物や特定一階段等防火対象物などで消防用設備等を設置したときは、工事が完了した日から4日以内に届け出て検査を受ける必要があります。
Q. 麻雀店とゲームセンターは、建築基準法や消防法で扱いが違いますか?
A. 風営法では麻雀店は4号営業、ゲームセンターは5号営業と別の営業に当たりますが、建築基準法ではいずれも遊技場、消防法ではいずれも(2)項ロとして扱われ、求められる消防用設備等の基準も同じです。ただし、個室で遊技をさせる形態の店舗は、消防法上(2)項ニと判断される可能性があります。
Q. 麻雀店からゲームセンターに変える場合、用途変更の確認申請は必要ですか?
A. 建築基準法の類似の用途のグループに遊技場は含まれていないため、変更する部分の床面積が200㎡を超える場合は、確認申請が必要になると考えられます。200㎡以下であれば確認申請は不要ですが、新たな用途としての規定には適合させる必要があります。
Q. 小さな麻雀店でも消火器は必要ですか?
A. 麻雀店やゲームセンターなどの(2)項ロに当たる店舗は、延べ面積にかかわらず消火器の設置が義務づけられています。開業までに業務用の消火器を備えておく必要があります。
Q. 麻雀店の収容人員はどう数えますか?
A. 従業者の数に、麻雀卓で遊技できる人の数(一般に1卓につき4人)と、休憩などに使う固定式のいすの数を加えて算出します。麻雀卓が7卓で従業者が2人の店舗では、それだけで収容人員が30人に達し、防火管理者の選任が必要な規模となります。
Q. 住宅街で麻雀店を開業できますか?
A. 建築基準法上、麻雀店などの遊技場は低層住居専用地域や第一種住居地域などには設けることができず、第二種住居地域や準住居地域でも床面積10,000㎡以下に限られます。さらに、風営法の条例による営業制限地域や保護対象施設からの距離の制限もあるため、両方を確認しておく必要があります。
Q. 店の看板を張り替えるだけでも注意が必要ですか?
A. 看板の広告面を張り替える場合には建築基準法の申請は不要とされていますが、防火地域などで不燃材料を使う義務は変わりません。大阪・ミナミのビル火災では、不燃材料を使っていない屋外看板が延焼を助長したとされており、看板の業者に材料を確認しておく必要があります。
まとめ
麻雀店やゲームセンターの開業では、風営法の許可の手続きに目が向きがちですが、営業所のある建物は、建築基準法上は遊技場という特殊建築物として、消防法上は(2)項ロの特定防火対象物として、一般の事務所よりも厳しい規制を受けることになります。風営法では別の営業に当たる麻雀店とゲームセンターも、建物の法令の上では同じ遊技場として扱われ、用途地域の制限や用途変更の手続き、消防用設備等の基準も共通するため、物件を選ぶ段階からこれらの規制を踏まえておくことが求められます。
歌舞伎町の火災は、避難経路の確保と防火管理の徹底がいかに欠かせないかを示し、ミナミの火災は、外壁の看板や建物の周りの物品までもが、建物にいる人や消火にあたる人の命を左右することを示しました。物件の契約を急がず、建築と消防の担当窓口やビルの管理者と早い段階から協議を重ねたうえで、風営法の手続きと並行して準備を進めることが、安全で長く続けられる店舗づくりへの近道になります。
弊所は関西圏を中心に年間300件以上の申請に携わりますが、なかでも風俗営業や性風俗関連特殊営業など風営法関連手続きを得意とし、首都圏をはじめ、東北、東海、中国、四国、九州の各地からも継続してご依頼をいただくなど、数多くの申請実績があります。こうした実績の積み重ねによって工数を短縮できるため、格安の料金でサービスを提供できるという好循環が生まれています。
さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。麻雀店やゲームセンターの風俗営業の許可など、遊技場に関する手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。
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- 接待飲食等営業188件
- 麻雀店・パチンコ店81件
- ゲームセンター等営業72件
- 特定遊興飲食店営業3件
- 深夜酒類提供飲食店営業298件
- 性風俗関連特殊営業98件
2026年11月現在/許可件数・届出件数の合計数
※特定遊興飲食店営業は申請例の少ない許可です


