旅行業の営業所とは│営業所の要件や使える物件、旅行業務取扱管理者の選任と掲示義務を行政書士が解説

旅行業を始めるには、観光庁長官または都道府県知事の登録を受ける必要がありますが、その審査で欠かせないのが、旅行業務を取り扱う拠点である「営業所」です。

営業所は単なる事務所の住所ではなく、旅行業務取扱管理者を置き、登録票や料金を掲示するなど、旅行業法の義務を果たす場所であるため、物件の選び方を誤れば、登録そのものが受けられなくなることもあります。

そこで本稿では、これから旅行業を始めようとお考えの方や、営業所の新設や移転をお考えの方に向けて、営業所の要件や使える物件、旅行業務取扱管理者の選任、営業所ごとの掲示義務など、旅行業の営業所について押さえておくべきポイントを行政書士が解説します。

旅行業の営業所とは

旅行業の営業所とは、旅行業者が実際に旅行業務を取り扱う場所をいいます。登録の申請書には、すべての営業所の名称と所在地を記載する必要があり、登録を受けたあとも、営業所ごとにさまざまな義務が課されることになります。

主たる営業所と従たる営業所

旅行業の営業所は、事業の中心となる「主たる営業所」と、それ以外の「従たる営業所」に分けられます。

第2種旅行業、第3種旅行業および地域限定旅行業の登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請するため、たとえば大阪府に主たる営業所を置く第2種旅行業者が東京や福岡に営業所を出す場合であっても、申請先は大阪府知事だけで足ります。

なお、第1種旅行業の場合は、営業所の所在地にかかわらず観光庁長官の登録を受けることになります。

本店と営業所の違い

会社の登記上の本店と、旅行業の営業所は、必ずしも同じ場所である必要はありません。登記上の本店を別の場所に置いていても、実際に旅行業務を取り扱っている場所が営業所となるため、旅行業の登録では、実際に業務を行う場所を営業所として届け出る必要があります。

インターネット専業の場合

店舗を構えず、インターネットだけで旅行商品を販売する事業者であっても、旅行業の登録が不要になるわけではありません。来店する客がいなくても、実際に旅行業務を取り扱う場所が営業所となり、店舗型の旅行業者と同じように、旅行業務取扱管理者の選任や掲示の義務が課されます。

営業所の要件

旅行業法では、営業所の広さや設備について具体的な基準を定めていませんが、どこでも営業所にできるわけではなく、その場所を営業所として使う権利があるかどうかや、法律で求められる掲示ができるかどうかを確認されることになります。

使用権原

営業所として使う物件については、その場所を使う正当な権原があることを示す必要があり、多くの都道府県では、賃貸借契約書の写しなどの提出が求められます。

このとき、契約書の使用目的が「住居」になっていたり、契約期間がすでに切れていたりすると、使用権原を示す書類として認められないことがあるため、契約前に内容をよく確認しておくことが大切です。

掲示や備え置きのための場所

営業所には、登録票や料金表を掲示し、旅行業約款を掲示するか備え置く必要があります。そのため、登録票などを掲げられる専用の場所を確保できない物件は、営業所として使うことができません。

営業所として使用できる物件

営業所として使用できる物件かどうかは、その形態によって大きく異なります。次の表は、物件の形態ごとの考え方をまとめたものです。

物件の形態	営業所としての扱い	注意点
一般の事務所・店舗	使用可能	使用目的が事務所であることを契約書で確認する
レンタルオフィス	使用可能	専用の個室があり、掲示ができることが前提
シェアオフィス	不向き	専用の場所がなく、掲示や個人情報の管理が難しい
バーチャルオフィス	使用不可	実際に業務を行う場所ではない
自宅（持ち家）	使用可能	法人の場合は、社長と会社の間で賃貸借契約などが必要
賃貸マンションの一室	条件付きで使用可能	使用目的が住居のみの契約では認められないことがある
分譲マンションの一室	条件付きで使用可能	管理組合の同意が求められることがある

レンタルオフィスとシェアオフィス

レンタルオフィスは、借主専用の個室があり、登録票などを掲示できるのであれば、営業所として使用することができます。

一方、シェアオフィスは、専用の個室がなくロッカー程度しか占有できないことが多いため、掲示ができないうえ、顧客の個人情報を守る観点からも、旅行業の営業所には向いていません。

バーチャルオフィスは、会社の本店の住所としては使えても、実際に業務を行う場所ではないため、旅行業の営業所として登録を受けることはできません。

自宅を営業所にする場合

自宅を営業所にすることもできますが、会社を経営している場合は、会社と社長は法律上別の人格であるため、社長の持ち家であっても、会社との間で賃貸借契約や使用貸借契約を結んでおく必要があります。

また、分譲マンションの多くは管理規約で専有部分を住宅専用と定めているため、旅行業の営業所として使うには管理組合の同意が求められることがあります。同意が得られないまま開業すれば、後にトラブルとなるおそれもあるため、事前に確認しておくことが欠かせません。

転貸の物件

他人が借りている物件の一部を、さらに借りて営業所にする転貸の場合は、大家と借主との賃貸借契約書、借主と自社との賃貸借契約書に加えて、大家が転貸を承諾していることを示す書面が必要になります。

大家は一般に転貸を好まないことが多いため、早めに承諾が得られるかどうかを確認しておくようにしてください。

旅行業務取扱管理者の選任

旅行業者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。営業所を増やせば、その数だけ有資格者が必要になるため、営業所の設置や増設の計画を立てる際は、物件探しと並行して管理者の確保まで見通しておくようにしてください。

選任する管理者は1人以上で足りますが、従業員が10人以上の営業所では、複数の管理者を置くことが求められます。管理者が全員いなくなった営業所では、新たに管理者を選任するまで、旅行業務に関する契約を結ぶことができないため、退職や異動で管理者が欠けるときに備えて、代わりの有資格者を確保しておくことも大切です。

管理者の資格の種類

旅行業務取扱管理者の資格には、総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者の三つがあり、営業所で取り扱う旅行の範囲によって必要な資格が異なります。

営業所で取り扱う旅行	必要な資格
海外旅行を含む	総合旅行業務取扱管理者
国内旅行のみ	総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者
拠点区域内の旅行のみ	総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者

兼務の禁止と例外

一人の旅行業務取扱管理者が、複数の営業所の管理者を兼ねることは原則としてできません。例外として認められているのは、地域限定旅行業者で、営業所間の距離が40km以下であり、かつ、それらの営業所の取引額の合計が1億円以下である場合に限られます。

定期研修

旅行業者は、選任した旅行業務取扱管理者に、5年ごとに旅行業協会が行う定期研修を受けさせる必要があります。ただし、過去5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した人は、研修を受ける必要はありません。

営業所ごとの掲示義務

旅行業者は、営業所ごとに、登録票を公衆の見やすい場所に掲示する必要があります。あわせて、旅行者から受け取る取扱料金を定めて見やすく掲示し、旅行業約款を掲示するか、閲覧できるよう備え置くことも求められます。

こうした掲示の義務は主たる営業所だけでなく、すべての従たる営業所に課されるため、営業所を新設する際は、掲示物の準備も忘れないようにしてください。

営業所外での営業

旅行業務は、営業所の中だけで行われるとは限りません。営業所の外で顧客と旅行の契約を結ぶ場合や、他社の旅行商品を販売する場合には、営業所とは別のルールが設けられています。

外務員

営業所の外で旅行業務の取引を行う従業員は「外務員」と呼ばれ、旅行業者が発行する外務員証明書を携帯し、顧客から求められたときは提示する必要があります。外務員証明書を持たない従業員に、営業所の外で旅行業務の取引をさせることはできません。

他社商品の受託販売

旅行業者は、他の旅行業者との受託契約によって、その旅行業者の募集型企画旅行を代理して販売することができます。この場合、受託契約の中で、他社の商品を取り扱う営業所を定めておく必要があり、定めた営業所以外で販売することはできません。

新設・廃止と変更の届出

営業所の名称や所在地は登録事項であるため、登録を受けたあとに営業所を新設したり廃止したり移転したりした場合は、その日から30日以内に登録行政庁へ変更を届け出る必要があります。営業所の出店や閉店が多い事業者ほど届出の頻度も高くなるため、出店の計画とあわせて届出の段取りを整えておくと安心です。

なお、旅行業務取扱管理者を入れ替えた場合も、同じように届出が必要となります。

営業所と財産的基礎

旅行業の登録に必要な基準資産額や、営業保証金、弁済業務保証金分担金は、営業所の数ではなく、事業者全体の資産や取引額によって判断されます。

営業保証金や分担金の最低額は、第2種旅行業であれば営業保証金が1,100万円、分担金が220万円ですが、実際の額は年間の取引額によって決まります。

旅行業者は事業年度が終わってから100日以内に取引額を報告する必要があり、営業所を増やして取引額が伸びれば、営業保証金の追加供託や分担金の追加納付が必要になる場合があります。

まとめ

旅行業の営業所は、旅行業務取扱管理者を置き、登録票や料金を掲示するなど、旅行業法の義務を果たす拠点です。営業所の広さや設備に具体的な基準はありませんが、使用権原を示せることや、掲示のための専用の場所を確保できることが求められるため、バーチャルオフィスやシェアオフィスのように、営業所として使えない、あるいは向いていない物件もあります。

営業所を増やせば顧客との接点は広がりますが、そのぶん旅行業務取扱管理者の確保や掲示、変更の届出といった義務も増えていきます。物件を契約してから使えないことが分かるといった失敗を防ぐためにも、営業所の選定は、旅行業の要件を踏まえたうえで慎重に進めるようにしましょう。

弊所では、旅行業の新規登録をはじめ、営業所の選定に関するご相談から、従たる営業所の新設に伴う変更届、旅行業協会への入会手続の代行を承（うけたまわ）っています。ご依頼があったときは、事前確認から書類作成、申請の代行に至るまで、しっかりまるっとサポートいたします。

さらに、弊所は「話しの分かる行政書士事務所」として、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。旅行業の登録や営業所の手続きでお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。