砂利採取業をはじめるには│砂利採取業者の登録と採取計画の認可に関する基準と手続方法について

砂利採取業とは、砂及び玉石を含む砂利の採取（洗浄を含む）を行なう事業をいいます。砂利採取業を行おうとする者は、事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事から、砂利採取業者として登録を受ける必要があります。

また、登録を受けた砂利採取業者が砂利の採取を行おうとするときは、砂利採取場ごとに採取計画を定め、都道府県知事又は河川管理者の認可を受ける必要があります。

本稿では砂利採取業を開始するにあたり必要となる砂利採取業者の登録に関する手続きとともに、採取計画の認可申請についても併せて解説していきたいと思います。

砂利採取業とは

営利非営利又は個人法人に関係なく、砂利（砂及び玉石を含む）の採取（洗浄を含む）を事業目的として反復継続して行うものが砂利採取業として砂利採取法の適用を受けます。また、本来事業の目的達成のため副次的に行う砂利の採取が、社会通念上、砂利採取業とみなされる程度の規模、継続性、及びこれに付随する行為（販売、他の場所で使用する行為等）が伴う場合も砂利採取業に該当します。

よく混同される採石業については以下の記事にまとめていますので、その違いについてはしっかりと確認するようにしてください。

砕石業をはじめるには│採石業者の登録と採取計画の認可に関する基準と手続方法について

砂利採取業者の登録

砂利採取業者の登録を受けようとする者は、都道府県知事に対して以下の書類を提出することにより申請を行い、その登録を受ける必要があります。

登録拒否事由

登録を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき、又は提出書類中の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは登録を受けることはできません。

砂利採取業務主任者

砂利採取業者は、その事務所ごとに、砂利採取業務主任者試験に合格した者又は合格者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者であって以下の欠格事由に該当しないものを砂利採取業務主任者として選任し配置する必要があります。

変更・廃止の届出

砂利採取業者は、登録事項に変更があつたとき、又は登録に係る都道府県の区域内において砂利採取業を廃止したときは、遅滞なくその旨をその登録をした都道府県知事に届け出る必要があります。

採取計画の認可

砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、砂利採取場ごとに採取計画を定めて申請し、それぞれ以下の者の認可を受ける必要があります。

砂利採取場の区域の全部又は一部が河川区域、河川保全区域及び河川保全立体区域の区域内にある場合	河川管理者
上記以外の場合	砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事（又は指定都市の長）

砂利採取業者は、都道府県知事又は河川管理者に対し、以下の書類を提出することにより申請を行います。

採取計画

採取計画には以下の事項を定めます。認可後に採取計画を変更しようとするときは、認可をした都道府県知事又は河川管理者に再度申請し、変更の認可を受ける必要があります。

採取計画の変更によって新たに災害が発生するおそれがないものと認可行政庁が認めるものについては変更の認可を受ける必要はありませんが、その場合であっても、その旨を認可をした都道府県知事又は河川管理者に届け出る必要があります。

認可の基準

採取計画に基づいて行われる砂利の採取が、他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反するものと都道府県知事又は河川管理者が認めるときは、認可を受けることができません。

したがって定型的な認可基準は存在せず、事案ごと個別の事情によって認可の可否は決することになります。

また、都道府県知事又は河川管理者は、認可採取計画に基づいて行なわれている砂利の採取が上記に該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、認可を受けた砂利採取業者に対し、認可採取計画を変更すべきことを命ずることができます。

河川法との関係

その区域の全部又は一部が河川区域等の区域内にある砂利採取場に係る採取計画について認可又は変更の認可若しくは届出があったときは、その認可採取計画に基づいて行う工作物の新築、土地の掘削その他の行為であって河川法上の許可を要するものについて、これらの許可があったものとみなされます。逆に採取計画の認可がその効力を失ったときは、あったものとみなされた河川法上の許可はその効力を失います。

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